2024年9月16日月曜日

富士山大噴火

 気象庁は、富士山が大規模に噴火した際、首都圏などに大量の火山灰が降る事態に備え、広範囲・長時間の降灰を予測する「広域降灰予報」を導入する方針を固めたそうです。

 現在、富士山はいつ噴火してもおかしくない状況で、国も認めているそうです。この噴火は南海トラフ地震に匹敵するくらいの危機なのです。

 噴火の降灰で影響を受ける地域・世帯は最大でどれくらいに及ぶのか……。

「首都圏に暮らす4400万人のうち、2700万人に物資が届かず、3600万人が停電に遭遇する」

と政府は試算しています。

 宝永噴火(江戸時代中期、1707年、宝永4年に発生)と同じ規模の火山灰が降るならば、まず、静岡から神奈川は膨大な被害に見舞われることになるそうです。

横浜市ですら一部は30センチの降灰があったため、富士山に近い場所ならそれ以上に積もることになりそうです。

雪と違い溶けないことを考えると、しばらくの期間は交通機関は麻痺し、物流が滞り降灰した全地域が機能不全に陥ることも考えられるそうです。(※風の流れによっては広範囲になるとも言われいます。)

 政府関係者によると

「あくまで想定であり、あまりにも被害が大きすぎて逆に国民に受け止められていない」

とのことで、私自身も想像できない規模のため、普段から富士山噴火は心配していません。

 もし、試算通り首都圏の2700万人が被災するようなことになれば、行政が対応できる規模を超えてしまうそうです。首都直下型地震も、想定される避難者は最大で約720万人とも言われ、それでも避難場所の確保は困難と言われています。

実際のところ富士山噴火の場合は、被災者の数がその何倍にもなり、首都圏近郊に備蓄品を備えておいても管理コストが莫大で、災害時物流の関係などで使用できるかも定かでないようです。

 このところ、日本国内は地震が頻繁に発生しています。その時々国民は危機意識をもって備蓄品を購入します。しかし、災害が発生した時には備蓄品がなく、あたふたしているようです。今、国内で地震が頻発していることは、地下のマグマが「グツグツ」し最終的には富士山噴火に繋がるかもしれません。

 今、まさに今日明日起こっても不思議ではない富士山噴火に、私たちは備えるべき時がやってきたのかもしれません。

防災情報のページ ‐ 内閣府

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