あおぞらヘルパーステーション: 経営者から考える介護の仕事

　いつの世も経営者は従業員に対して給与をたくさん出せるように努力し、行動すべきと考えるのは私だけではないはずです。

　あおぞら株式会社では訪問介護を生業として経営していますが、現在の日本国内での社会状況や景気などの側面から近年、政府は国家として所得を増加させるための圧力を各企業に掛け始めました。

当然、国民にとっては良い流れだとは思いますが、日本国内の90％以上が中小零細企業の中、たくさんの企業が疲弊している中での政府の圧は大変なものです。

　さて、私が経営者として新卒の若者を定年までの間、就業してもらい結婚から子育て住宅購入などたくさんのセレモニーを考えた長期間の中で、介護職として従事してもらうことを想定します。

これらのセレモニーに必要となるお金を稼ぐことが出来るかと考えた時に、介護のみを生業としている企業であるならば「不可能」だと言わせてもらいます。

　日本国内に介護を主たる事業として経営されている企業は、たくさんあります。

果たしてどれだけの企業が新卒の若者を定年まで抱えて、人生のセレモニーに必要とされているお金を賄えるだけの報酬が出せるでしょうか。

もしすれば、経営者は新卒の若者が定年まで勤められるような将来的な事業計画など考えていないのかもしれません。

　私は経営者として長期的な計画の中で事業計画を作成しています。

その中で介護を主たる事業としている場合、従業者に対してたくさん報酬を出しながら経営拡大をすることは不可能のため、事業を拡大しつつ介護以外の営業外収入を増やしていき、従業者に対しての報酬を増やしていくしかないと思っています。

その中で計画的に不動産貸賃物件を購入し、不安定な介護事業の保険としての役割をさせています。従業員の報酬を増やすための原資に充てるため不動産物件の購入や、今後違った事業の展開も考えながら、事業経営していかねば国策でもある介護が崩壊してしまうでしょう。

　他の介護事業会社も本業での黒字化は大変でしょう。それぞれ経営者が従業者の将来を考え経営に当たっていると考えられるため、私のやり方が全て正しいとは思いません。

しかし、今後の超高齢化を考えた企業経営を継続するならば、介護以外で収益をあげられる部門を作らなければ、企業経営は継続できないでしょう。

　介護事業のみでの収益化は難しいですが、本業（介護事業は赤字であっても）あっての経常利益だと思って従業者や地域の為に経営していく所存です。

あおぞらヘルパーステーション