松下幸之助と言えば、パナソニックホールディングスを一代で築き上げた経営者であり、異名は「経営の神様」です。
後にPHP研究所を設立し、倫理教育や出版活動にも乗り出し、さらに晩年には松下政経塾を立ち上げ政治家の育成にも力を注ぎました。
1979年11月7日、読売国際経済懇親会での講演「松下幸之助 日本の将来を思う」において現在の日本の高率の税金で苦しんでいる国民を危惧しました。21世紀末、百年、百二十年先には日本を「無税国家」（国民から税金を取らない）にしなければ、と発表しました。
（2024年現在は、更に高税率になり国民は疲弊しています。）
松下幸之助が「無税国家」を発表した2年後、余程日本の将来を危惧したのか、国家指導者を育成すべく私財70億円を投じて神奈川県茅ケ崎市に松下政経塾（現在は公益社団法人松下政経塾）を設立しました。
在学中または就職中でない22歳以上38歳以下の青年で、所定の選考に合格した者のみが入塾を認められます。塾内の寮で団体生活を送りながら、4年間に渡り研修や実践活動を送るそうです。
（在学中は月20万の研修資金が給付され、各自の活動計画に基づいた「活動資金」が別途っ支給されるそうです。）
研修カリキュラムは政治学・経済学・財政学などの専門的なものから、茶道・書道・座禅などなど多岐に渡るそうです。
設立者が松下幸之助で財界人であったため、卒塾生の多くは中道右派的（従来からの伝統・習慣・制度・考え方を維持する）で行政改革に積極的、地方分権推進の傾向が強いが、在塾中に政治思想や立場において特定の指導がなされたり、一定の思想が排除されるということはないそうです。
卒塾生の半数が政治の道に進んでおり、2024年7月1日現在のデータでは、日本国内で国会議員はじめ地方議員、首長は合計73名居るそうです。
さて、この73名の中で「無税国家」を訴えている方が居るでしょうか。
私が知っている範囲では増税推進派しか見当たりませんが、世界を見渡すとドバイのような無税国家を確立した上で観光立国として成功を収めている国も存在します。松下幸之助が百年、百二十年先を考えた「無税国家」は間違っていないでしょう。
今後、ますます日本は重税になり、松下幸之助が危惧していたそのままになってしまうでしょう。
どうか松下政経塾で学んだ塾生の国会議員はじめ地方議員、首長の方は松下幸之助の教えでもある「無税国家」を推し進め、日本の豊かな自然を活用した観光立国を目指し、ドバイのように観光で無税国家を推し進めて頂きたいと願わずにはいられません。
現在の日本は、富裕層がますます豊かになり、貧困層はますます生活困窮した毎日を送ることになるでしょう。
これこそが、松下幸之助が危惧していた社会なのでしょう。
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