2024年10月16日水曜日

2025年問題④

 2025年には3人に1人が65歳以上で、5人に1人が75歳以上となり、必然的に相続の件数が増えることが想定されるそうです。

 65歳以上の高齢者のいる世帯主の8割以上が持ち家に居住しており、高齢者単身世帯の持ち家割合は65%以上だそうです。相続が発生した際に、相続人が引き継いで居住できない状況の場合、売却を検討するなど住宅の活用を検討する必要がやってきます。

 しかし、住宅需要の高い30代~40代の人口は減少傾向であるため、買い手が見つからず空き家が増加します。それに伴い不動産の需要と供給のバランスが大きく崩れ、不動産価値への影響も懸念されます。当然ですが、マンション価格の値崩れも発生する可能性があります。

 ちなみに、総務省が5年ごとに発表している山梨県の空き家率は20.5%で、8万7000戸あると言われていますが、私の住まいの周辺では、今新築住宅建設ラッシュです。

新築価格4,000万円以上する物件を購入する若者が居ることにはビックリです。無理して購入しても、返済ができなくなる時が必ずやってきます。

新築住宅を購入したい気持ちは分かりますが、現在の日本での平均収入450万円程と言われている中での購入は、流石に博打に近い物があると思われます。

もし、購入したいのならば中古の築浅の低価格の物件があるはずです。しかし、これからは賃貸の時代だと思います。未だに購入して将来返済が終われば資産になるから、と言っている方がいます。

間違えないで下さい。資産にはなりません。確実に死産であって負債にしかなりません。

冷静に考えて下さい。貸賃をおすすめします。

不動産のことなら【アットホーム】物件探しから住宅情報まで!





成功する住宅購入の教科書: 不動産のプロが自ら実践した最適な選び方

購入する前に知っておきたい! 新築分譲住宅3つのキホン

0 件のコメント:

コメントを投稿

やっぱりね!

 私が危惧していた公務員の「非正規(会計年度任用職員)」が全国的に増えているそうです。特に職員の半数以上が「非正規」という自治体が大阪府内で増えているそうです。  大阪労連などが今年5月に府内の全ての自治体を対象にアンケートを取ったところ、職員の半分以上が非正規だと回答した市と町...