日本国内は、殆どの企業は30～40年年収が上がっていませんでした。
そんな中、政府の圧力もあり一部大手企業はここ数年大幅な賃上げをしています。また、石破茂首相も2030年までの5年以内には最低時給を1,500円まで値上げするとも言っています。
山梨県では32年ぶり高水準の県職員給与2.58％の引き上げを勧告し、平均42.7歳で年収ベース20万円増の見込みだそうです。
県の人事委員会は、民間企業の給与との比較から県職員の給与を月額の平均で2.58％、額にして9,616円引き上げるそうです。
さて、日本国内での男女平均年収が約450万円と言われています。県行政職の平均42.7歳で20万円増え、年収が641万円になりますが、どの大手企業と比較しての給与増額になったのか、はたはた疑問です。
今回の値上げで年間の人件費が総額で30億2,000万円増額する見込みだそうです。この大金を何処から手当てするかも不思議です。直近のコロナ禍や今後の超高齢化に向けて、負担も多いですから、値上げも致し方ないとは思います。
しかし、県内の中小零細企業は大幅な値上がりは見込めないのが現実です。
現実的には正規職員の年収は上がりますが、今後職員の中にも低額な「会計年度任用職員（地方自治体などで、期限付きで雇用される職員）」に切り替えていく可能性も高いでしょう。
税収が少ない昨今、職員給与の値上げを進めるということは、実際には会計年度任用職員に頼らなければならないようになっていくのでしょう。
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