会社を設立させる方の殆どは、将来の成功を夢見て創業していることでしょう。
実は「そうは問屋が卸さない」が事実だそうです。
会社の存続率は、設立して3年で65％、10年で6.3％、20年で0.39％、30年経つと0.025％と言われているそうです。つまり、創業からわずか10年の間に9割近くの会社が廃業するということです。
創業から30年も経つと99％を超える会社が存続することができないことになります。
以上のことから、会社が廃業（倒産）しやすいものであることが、データからも分かります。会社を存続させていくためには、会社が何時か無くなるものだと、常に危機感を持って行動（経営）することが大切であります。
（経営を行う上で災害や人災等で廃業や倒産に至り、存続できないことももちろん、ありえることです。）
現在は景気が低迷し物価が高騰、世界環境が不安定のため、どんなに頑張っても廃業（倒産）が避けられないケースが多々あると思います。一言言えるのは経営者だけが困っている訳ではなく、従業員や従業員の家族を路頭に迷わすことになりかねません。
そこで一番大切なことは、資金繰りではないでしょうか。残念ながら中小零細企業の経営者にありがちなことは、経理のことが一切分からない方が多いということです。
これこそどんぶり勘定になってしまい、売り上げが高いのにも関わらず、誤った方向で経営判断や資金調達が行われることになっていきます。すると、将来的に資金繰りが悪化し、会社の存続に負の影響を与えてしまいます。
今、社会は人手不足の上に後継者不足で廃業（倒産）を避けられない中小零細企業があり、これからますます増加していくことでしょう。
従業者にとっては堪りませんが、会社の存続率を頭の片隅に留めておくことをお勧めします。
私の経験から言えるのは、会社を経営するよりも会社員として定年まで勤め上げることが一番良い選択だと思います。
（会社員として勤めている会社が、廃業や倒産してしまう、というのも最近よくある話なのかもしれませんが……。）
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