私が危惧していた公務員の「非正規（会計年度任用職員）」が全国的に増えているそうです。特に職員の半数以上が「非正規」という自治体が大阪府内で増えているそうです。
大阪労連などが今年5月に府内の全ての自治体を対象にアンケートを取ったところ、職員の半分以上が非正規だと回答した市と町は、去年よりも4つ増えて17になったそうです。このうち、河内長野市、豊能町、岬町では非正規の割合が職員全体の60％を超えているそうです。
大阪労連の事務局長は
「昨今の自然災害が増えている状況の中では、自治体の役割が本当に大事と注目されているからこそ、同じ仕事なのだから正規職員にしていくべきだ」
と言っているそうです。
また、自治体で働く非正規職員は、正規職員よりも病気休暇や介護休暇で日数がかなり少なかったり、無休だったりと条件が良くないそうです。
現在の日本の流れは、公務員の職員給与は上げつつ、並行して非正規職員の数を増やしていく流れになっているため、今後ますます非正規職員が増えることでしょう。
今回、大阪労連が行ったアンケートでは良い傾向と考えられますが、労連に加入している者は全て正規職員ではないでしょうか。労連が非正規を正職員にしようと運動すれば、自分たちの条件が悪くなることが分かっているからこそ、アンケートのみで「非正規を正職員へ」という表立った運動にはならないのでしょう。
実際、自分の首を自分たちで絞めることになってしまいますからね。
正直、将来は確実に半数以上の公務員が非正規職員になるでしょうし、非正規職員にしないと財政的には不可能なのでしょう。
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