自民党派閥における政治資金パーティーを巡り、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで告発された元官房長官の松野博一衆議員や元国対委員会の高木元衆議員、秘書ら計65人を一斉に不起訴したそうです。
国会議員や元議員は計18人で、うち現職3人と元職2人が犯罪事実を認めつつ、裁量で起訴を見送る起訴猶予だったそうです。
今後は検察審議会で審査が申し立てられる可能性もあるそうですが、当然でしょう。
結局、国民が想像していた通りの展開になったことで、あまりビックリはしませんでした。上級国民である政治家や東京地検特捜部はwinwinの関係にある、と思われても仕方ないでしょう。
最近の政治家、裁判官や検察官など一般国民の感覚の違いについて国民は十分分かっているため、期待はしていません。
さて、今回の裏金問題は自民党のために頑張った議員が、目標額以上集めた金額をキャッシュバックとして裏金の扱いになり各議員に戻されたものです。党のために目標金額以上集めて頑張った議員が疑いで告発され、結果として選挙で落選してしまった議員までいました。
私からすれば頑張った議員に対して「可哀そうだよね」と思ったほどです。
現実は、この裏金をしっかり帳簿に記載して入出金をしっかり管理しておけば問題はなかったはずなのです。
しかし、政治家には表に出したくない、出せないお金の使い込み先
「彼女に貢ぐ」「必要以上の飲み食い」
など政治家自身のお小遣いとして使用した方もいるでしょう。地元の季節におけるお祭りでの各屋台でのレシートが発行されない買い物など、当選するにはお金が掛かることも事実でしょう。
大切なことは、国会議員がお金の掛からない政治活動をすることでしょう。そのために法を作ることが必要となりますが、誰一人声をあげません。不思議ですが、お金が掛かってもそれ以上にリターンがある職業なのでしょうか、これこそが利権なのかもしれません。
何といっても落選してしまえばただの人で、地元有権者も政治家時は先生扱いをしますが、落選すれば先生呼びをしなくなるのも事実です。
考えてみれば、恐ろしい職業です。
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