業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「FIFULL 介護」が『介護施設入居者実態調査2025』を実施したそうです。
直近1年以内に介護施設・高齢者住宅に入居した家族・親族がいる1873人を対象に行った「介護施設の入居に関わるお金」に関する調査結果について発表しました。
「入居した施設の入居一時金について」は「なし」が最多で25.4％となりました。
この「入居一時金」とは、施設入居にまとまって支払うお金で家賃の前払いに相当し、月額利用の料金とは別途かかる費用です。入居一時金がない場合、初期費用が抑えられ利用者にとっては入居ハードルが低い、と思われます。
今回の場合、入居一時金の支払いがあり、かつ金額が分かっている人を対象に聞いた「入居一時金の負担者」では「入居者本人のみ」が26.9％、一方で「入居者と子ども」が28.9％と最も多い値となっていました。
さらに「入居者と配偶者」が21.9％、「入居者と兄弟・姉妹」が11.5％、「入居者と子ども、配偶者、兄弟・姉妹など複数」が5.4％と合わせて約7割（67.7％）にもなっていることから、「入居者＋家族・親族」が負担者となっているパターンが多いことが分かったそうです。
「入居した施設の月額」では「10万円台」が最多で33.6％、続いて「20万円台」が27.3％となっているそうです。それらを合わせて約6割を占めていることから、10万円～20万円台がボリュームゾーンだそうです。
一方で30万円台以上が22.3％もあるそうです。同調査では比較的元気な人が、その状態を維持しながら健康的に暮らすことを目指した高額な介護施設が近年登場していることが背景にあるそうです。
なお、介護施設における月額費用には介護サービスの自己負担額や居住費・食費・管理費が含まれているそうです。
「入居者本人が介護施設に入居する際それまで住んでいた住宅の状態」で最も多かったのは「家族・親族が住み続けている」が29.2％。「売却した」に関して18.3％となり、介護施設入居時に際してそれまでの住まいを売却する「家じまい」は約2割が実施していることが判明したそうです。
その一方で「本人・家族・親族が所有している空き家状態」は18.0％と長年空き家状態が続いている、空き家問題が根強いことも分かったそうです。
（ちなみに山梨県は空き屋が20％以上ある県として、空き家率1位という記録を持っていたときもありました。）
現実的には、全国的に不動産価格が下落し、売るに売れない状況も根底にあるでしょう。
また、このデータから高齢者本人が一時金を負担できた方は26.9％に過ぎません。月々の利用料は10万円台が最多で33.6％ですが、受給されている年金で足りている方はごく一部でしょう。
人生100年と言われている日本国内で、高齢者が生活していくのは大変です。
健康なうちは出来る限り働いて、将来支給される年金は動けなくなった時の介護費用として考えることで、働ける間は繰り下げて年金受給額を増やすべきでしょう。
将来、どれだけの方が子どもや親族から援助してもらえるでしょうか。
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