「老後2,000万円問題」は、2019年に金融庁の「市場ワーキング・グループ」が発表した報告書をきっかけに話題となった問題です。
この報告書では、平均的な高齢夫婦の場合、老後30年間で約2,000万円の金融資産が不足する可能性があるという内容が報告されました。一時国民を巻き込んでの大きな社会問題となり、今では誰しもが問題視することがなくなりました。
それから6年経過し、この間に世界中でコロナが蔓延し、社会生活は随分変わってしまいました。物価は想像を遥かに超え高騰し、昨年の米不足による価格高騰と、ますます物価高騰が避けられない社会となりました。
そんな中、過去の「老後2,000万円問題」は今や「老後4,000万円問題」とも揶揄され、4,000万円でも足りないのではないか、と言われ始めました。そこで私が時々、年金の話をブログで発信してきましたが、今回で最後にします。
そもそも現在年金は基本的に65歳が支給開始年齢ですが、60歳から支給（繰り上げ支給）、65歳以降から75歳まで遅らせる支給（繰り下げ支給）があります。
結論から言えば、早い支給は減額、繰り下げれば繰り下げるほど多く支給されることになります。今現在、平均受給額は14万円（65歳からの受給額）とされています。
日本が世界一の長寿国と言われ「平均寿命が長い国」とされていて、人生100年と言われている理由の1つです。実際のところ100歳まで健康に生きられるわけでもなく、当然長生きできたとしても、最終的には寝たきりの状態になるでしょう。
そこで健康寿命が問題になってきます。健康寿命とはWHO（世界保健機関）が2000年に提唱した指標で
「健康問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」
と定義しました。
日本人平均健康寿命（2023年データ）は男性が74.1歳、女性は75.5歳だそうです。
今後、年金額が減らされ、その上物価の高騰は避けられません。そんな中、年金に関して
「早めに貰わないと損」「給料だけでは生活できないから早めに貰う」
という意見もあるようです。
今の日本社会で高齢者は殆どが介護サービスを受ける時期が来ます。その時、年金だけで生活費に介護サービス料を賄うことは不可能です。
私は30年以上前、年金は頑張った自身のご褒美で、退職後好きに使えるお小遣いと思っていました。しかし、現在は将来働けなくなった時の生活費と介護サービス料と考えるようになりました。
だからこそ年金は出来る限り繰り下げし、少しでも支給額を増やし、将来働けなくなった時の生活費と介護サービス料のために増やすべきだと考えています。
現実的に65歳から受給する100％の方は、生活費と介護サービスを賄うことは難しいでしょう。このことから年金受給開始を繰り下げることをおすすめしますが、普通の方は早めに貰わないと損だ、と考えるでしょう。
もう年金は「損得」で考える時代ではありません。将来働けなくなった時の生活費と介護サービス料と考えるべきでしょう。
最低でも70歳まで、できれば75歳のマックスまで繰り下げての受給が理想でしょう。
これこそが子どもに迷惑を掛けない生き方だと思います。もし、65歳から年金を受給しないと生活していけないと考えている方がいるとしたら、今現在、生活が破綻している可能性が高いです。
そんな方は、早めに質素な生活に軌道修正すべきでしょう。
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