マイホームを購入するのは、誰しも念願の夢でしょう。
しかし、いざ購入し、引っ越しした途端に煩わしい地域とのお付き合いが始まります。通常であれば引っ越し先の町内会と組加入という流れになるでしょう。最近では、この町内会や組加入しない、あるいは町内会を退会するご家庭が増えているようです。
近年は、個人情報保護法や働き方の違いで組活動が取り組みにくいなどあり、ご近所同士との関わりも希薄な時代になったことも背景にあるようです。
しかし、町内会や組加入をしていない場合、ゴミの捨て方などで近所とのトラブルが発生する問題が増えていることも事実なようです。
さて、先日福岡地裁で組退会した方がゴミ収集所を利用するには「年間1万5000円」の負担が適切である、と認定されたそうです。
この判例は画期的な結果で、今後日本全国の未加入者や、組退会者は支払いが発生してくるでしょう。
また、組に加入せずゴミ収集所を利用するのに年間1万5000円だったら支払いを行い、組加入をしない家庭や退会者が増加することが予想できます。
元々、組に加入しない方の言い分は
「税金を払っているからゴミ収集所を使用できるのは当たり前」
などという方は多いです。
家庭ごみの回収は行政が行う当然のサービスですが、実際の運用は地域住民が自主的に運営しています。そのため、収集場所の保全にお金が掛かり、町内会費や組費から支出されるので組加入していないご家庭への今回の判例は当たり前の結果でしょう。
もし、町内会未加入者がお金の支払いをしたくないのであれば、ゴミ収集所の利用はできませんが、行政が運営しているゴミ焼却所まで個人で搬入すれば問題ないでしょう。
ちなみに、町内会費や組費は地域のごみ収集所の保全や災害、街灯の増設や電気代などに使用されているため、組未加入であったとしても地域で暮らす以上は最低限の支出は発生するでしょう。
確かに、現在は個人情報保護法や社会の働き方の違いで、町内会や組加入した場合の地域行事など協力できず、地域との関わりも希薄になってきているのも事実です。現に都会では町内会や組が解散し、地域のコミュニティーが完全に消滅している地域があるのも事実です。
日本を見渡すと、全国的に自然災害などで壊滅的になってしまう地域があるのも事実です。
そのような時代だからこそ町内会や組加入は必要であり、最低限の地域との繋がりを保てるツールとしては最高の組織体だと思います。
現実には、今後、町内会や組加入をしない方や退会者が増えてくることは避けられないでしょう。
それでも、今回の「年間1万5000円」支払いの判例は、将来的に考えると画期的な判例になったことは間違いないでしょう。
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