あおぞらヘルパーステーション: 再エネ賦課金（ステルス増税……？）

　再エネ賦課金とは、電気を使う家庭やお店、工場の全てが毎月負担している「再生エネルギーを育てるためのお金」です。太陽光パネルや風力発電で作られた電気を、電力会社が決まった値段で買い取る制度（FIT）を支えるために生まれました。

　再エネ賦課金は電力会社の儲けにならず、国の指定期間を通じて再生可能エネルギーの買取費用に充てられ、基本的に電力会社が赤字にならないように賦課金として国民に負担させているのです。

　この制度は2012年7月から導入され「再エネ賦課金（正式名称:再生可能エネルギー発電促進賦課金）」として電力料金に上乗せされています。

　この賦課金は2012年当初は0.22円/1kWhでしたが、年々上昇し2023年度は1.40円/1kWhに値上がりしました。2024年度には昨今の原油高も影響しているようで再び値上がりし3.49円/1kWhとなり、2012年のスタート時と比べると約15.8倍の値上がりになっています。

　一般家庭では、当初年間約1,000円の賦課金でしたが、2024年度からは年間約20,000円の負担になったそうです。

しかし、現在は電気料金の明細も配布されず、インターネットで各個人が確認しないと分からず、銀行引落し額やカード決済での金額しか分からないようになっているため、私たちが実際に負担している賦課金額が分かりにくい状況になっています。

分かりにくく年々値上げされているからこそ「ステルス増税」とも言われる由縁でもあります。

　当初は、太陽光発電に関する機材（太陽光パネルなど）は、自動車メーカーのHONDAでも製造していましたが、今では国内メーカーは全て撤退し、殆どが中国メーカー製に置き換わっているのも事実であります。

これが問題で、日本国民から負担させている賦課金が中国メーカーのためになっていると言われ、東京都では新築住宅は太陽光パネルを設置することが義務付けられたことも、中国メーカーのための制度ではないかと言われ、反対する方が居るのも事実であります。

　今後、この制度が続くのであればますます値上げされていくことは間違いなく、政治家の間ではこの制度を廃止すべき、とチラホラ声が挙がっているそうです。

現実には、太陽光発電システムを設置したとしても費用対効果がなく、今の日本国内のインフレの中で推し進めていける制度ではないことは間違いないでしょう。

あおぞらヘルパーステーション