あおぞらヘルパーステーション: 出産費用の自己負担分を原則無償化

　厚生労働省は2025年5月12日、出産費用にかかる妊婦の自己負担分を2026年度から原則無償化する方針を固め、具体策を検討する方向で調整にかかったそうです。

　この無償化に伴う自己負担分を勤労者の社会保険料から控除する「子無税」と揶揄されているお金から補填されるはずです。

　そもそも出産費用の自己負担分を無償化したところで出生率が上がる訳でもなく、またますます国民から控除されるお金が増えていくだけであります。

　諸外国、アメリカにおいては出産自体医療という考えはなく、基本的に当日あるいは翌日には母子共に退院することとなります。

日本における自然分娩での入院期間は「出産当日を0日」とし、産後6日目に退院という流れになります。また、帝王切開の場合は「産前1日、出産当日を0日」とし、産後7日目に退院の運びとなります。

このことから当然、出産費用も高額になるという流れになります。

　そもそも自然分娩であればアメリカのように当日、あるいは翌日には退院できるはずなので、日本も同様の制度にすれば莫大な医療費の削減に繋がることは間違いありませんが……。

日本国内では、この制度を検討する話すら聞いたことはありません。

私は以前、勤めていた時に海外駐在者の出産の件について聞いたことがありましたが、海外で出産経験のある方に言わせれば日本の出産期間については考えられないと聞いたことがあります。

　この出産期間については賛否あると思いますが、日本も検討しても良いのではと思います。あの医療先進国のアメリカにおいて当日出産が可能であるとすれば、日本ではアメリカ以上に医療水準が高いので可能と思われます。

　これまで、日本国内で出産における当日出産の検討という話すら聞いたことがありません。日本の医師会の強い反対が予想出来るため、検討すらタブー視されているのかもしれません。当然、産院における出産行為は高利益でドル箱なのかもしれません。

　今後の人口減は避けて通れない日本国内においては、社会保険料から支出される医療費や出産にかかる費用は削減していかなければならないでしょう。

　今後、自民党が医師会との関係を切れるかが大きなポイントでしょう。これからの選挙戦に医師会とのパイプを一切切り、医療費についてはメスを入れます、と選挙公約に入れるくらいできれば、以前のような強い自民党に戻ることは可能でしょう。

まぁ、出産期間については自民党と医師会の深い闇があるのかもしれません……。

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