最近『不支給の増加』という報道で注目を集めている障害年金ですが、厚生労働省が6月に公表し、調査報告書でも新規裁定における不支給割合の上昇が指摘されたようです。
今回は令和5年度の統計をもとに、新規裁定の約7割を精神・知的障害の方が占める支給動向が明らかになりました。
障害年金は病気や怪我により生活や仕事に支障が出た場合に支給される公的年金で、現役世代の所得保証の役割を果たしているそうです。
対象となるのは、事故による後遺症だけではなく、視覚や聴覚、肢体不自由といった身体的な障害、さらにはがんや糖尿病などの内部疾患、精神疾患など多岐にわたるそうです。
障害年金を支給するには資格認定が必要です。初めての申請を「新規裁定」、継続受給の申請を「再認定」と呼ぶそうです。
年金機構が発表した令和5年度のデータによると、新規裁定では全体の約7割が『精神・知的障害』で占められ、特に障害基礎年金では8割以上が占めているそうです。
肢体不自由児などの外部障害も15％を占め、身体的障害も一定の割合で支給されているそうです。
再認定もまた『精神障害・知的障害』が全体の約75％と最も多く、継続的な支援の必要性が指摘されているようです。肢体障害も次いで多く、安定的な継続支給が（目立つ？？）そうです。
そして、糖尿病などの内部障害も約11％を占め、長期的な支援の実態が伺えるそうです。
近年、社会が厳しくなり心を病んでしまい障害年金受給者が増えているとされています。
日本国内がストレスのない環境になればこそ低減できるであろうし、糖尿病などの生活習慣の改善を行うことが出来れば支給の低減は出来る筈です。
（糖尿病は遺伝的なものもあるとされているので、一筋縄ではいかないようですが……。）
今、少子高齢化で社会保障制度すら将来的に継続していくことさえ、難しくなってきています。
今は障害年金という形で生活ができているかもしれませんが、将来は全てにおいて自己責任で生きて行く必要がある社会が必ずやってくることも考えられます。
今回『不支給の増加』が話題になりましたが、何時かは厳しく裁定しなければならない時が来ることは分かっていたことでしょう。
今回がその時期だったことで、何も『不支給の増加』が独り歩きしたことが不思議でならないです。
結局は普段から支給されている人が、今回は不支給となれば当然ながら不満として問題提起するでしょう。
しかし、社会保障費が無限にあるわけでもないことも、理解してほしいものです。
0 件のコメント:
コメントを投稿