デンマーク議会が労働者の定年退職年齢を70歳に引き上げる法案を可決したそうです。
この決定は、1971年以降に生まれた人々を対象とし、現在の67歳から段階的に引き上げるそうです。
この背景には、ヨーロッパで進行する高齢化と年金制度の持続可能性への懸念があるそうです。
デンマークの平均寿命は約82歳に達しているそうで、労働力人口の減少と年金受給者が増加しているため、財政に圧力が掛かっているそうです。
EUの統計によれば2020年時点でEU全体の64歳以上の人口割合は20％ほどで、2050年には30％近くに上昇すると予測されているそうです。（日本の統計では2020年時点に28.7％、2050年には37％を超えると予測されています。）
デンマークも例外ではなく、労働力の維持と年金制度の持続可能性を確保するためには、定年延長が不可避と判断されたのでしょう。
今、日本では厚生年金の積立金を国民年金に組み込み、国民年金の基礎部分の値上げを行おうとしています。当然、勤労者の積立金である厚生年金からの支出は、勤労者にとっては許せないことであり、政府は小手先の変更ばかりでデンマークのような持続可能な制度変更へ舵を切ることができずにいます。
当然、将来的には日本国内でも定年は70歳へ、年金支給開始年齢は75歳からにしなければならないことは分かっているはずです。しかし、デンマークのように法案を通してしまうと確実に自民党は崩壊することが分かっているため、小手先の修正ばかりで大ナタを振れる法案提出が出来ずにいます。
残念ですが、私たちの子どもは定年が70歳で、年金支給開始年齢は確実に75歳に繰り下げられるでしょう。
その時には日本社会も、年金に対して『損だ。得だ。』のようなことを言う者はいなくなるでしょう。それは当然、損得論争でいえば確実に『損』だからです。
そろそろ日本国内も、年金はその時に働いている現役者が支払う保険料で、高齢者の年金支払いを賄うという財政方式である『賦課方式（ふかほうしき）』と理解すべき時がきているでしょう。
『損得論法（そんとくろんぽう）』はサヨウナラ……。
0 件のコメント:
コメントを投稿