日本における社会保険は、健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険の主に5種類です。
原則として、会社員や公務員など一定の条件を満たす人が加入する義務があり、社会保険料として労災保険を除き、事業主と従業者が折半して負担しています。
社会保険には、国民健康保険や国民年金といった他の公的保険制度があり、社会保険（健康保険・厚生年金保険）は国民健康保険や国民年金よりも補償内容が手厚くなっています。（手厚い理由は同額を事業主も負担しているからです。）
アメリカでは健康保険については、各個人が民間医療保険会社と契約することになっているため日本の皆保険と違い、病気や怪我に係わる医療費においては自己責任となっています。
日本と同じ社会保険に該当するものとしては基礎・退職年金があり、Social Tax/Medicare Taxと呼ばれるものがあり、厚生年金に該当します。
日本の場合は厚生年金保険料であり、アメリカの場合はTax（税）と呼称に違いがあります。保険料が戻ってくるもの、税は戻ってこないものという感覚的な違いは大きく、日本国民のよく言う「損・得」に繋がっていくのだと思います。
そもそも日本の公的年金制度は、基本的に『賦課方式（ふかほうしき）』で運営されています。賦課方式とは、現役世代が納める保険料を、その時の年金受給者の年金給付に充てる方式です。
つまり、世代間の支え合いによって年金制度が成り立っているので、自分が支払った社会保険料だからといって
「返してもらわないと損だの」「長生きしないと損だの」
と損得などの話に繋げるべき制度ではありません。
また、日本における将来的な超高齢化が進む中での超少子化では、この賦課方式が継続できるわけがありません。早急に公的年金制度自体の抜本的な改善をすべきことであります。
現状では、公的年金制度は基本的に65歳から受給できます。しかし、将来を見越して考えるならば働けるうちは働き、その間は年金の繰り下げをし、働けなくなったら年金受給を開始すべきではないでしょうか。
つい先日まで私は75歳まで繰下げようと考えていましたが、75歳以降も健康を維持し働き続け、出来る限り繰り下げることで勤労者である若者から賦課方式という制度の下、たくさんの社会保険料を負担させずに済むのではないか、と考えるようになりました。
現在の日本を見ていると公的年金制度自体大きな改善もせず将来に先送りしている状況を鑑みれば、年金受給できる者が受給せず働き続けるうちは、年金に頼らない生き方をしなければますます、社会保険料の支払い額が高騰し若者が生涯に渡って疲弊した生活を継続しなければならないことは明白です。
もう「損・得」論法は止めましょう。
若者が暮らしやすい社会を作るには、出来る限り若者に頼らない生き方を高齢者がすべきでしょう。
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