自民党新総裁が誕生し、年内にはガソリン暫定税率廃止へ舵をきると話が進んでいるようですが……。
そんな中、これまでに石破政権下で中枢をなしていた上村誠一郎総務相が閣議後の会見で
「減収分の五千億円の減収は地方財政にとっては重たい課題」
と述べ、廃止に対して慎重な議論を求めたそうです。
要するに村上誠一郎さんは「減税反対」と言っているのでしょう。
ガソリン暫定税率廃止イコール地方財源五千億円がなくなる、という議論を行う政治家は大丈夫か、といつも思ってしまう私です。
当然、これまで地方財源として配布されていた五千億円がなくなってしまうと、地方の財政が苦しくなることは当たり前です。
国民生活のために減税するからこそ、国の予算配分を見直し無駄を省き、これまで同様地方交付税として五千億円配布するのは当たり前なことでしょう。
減税イコール地方交付税を配布できなくなるという論法こそ、政治家として真面目な議論が出来ていないのでは、と思います。
このような考え方の政治家はガソリン暫定税率を廃止する代わりに、別の税を作り納税させるという見識があります。
元々減税する気持ちすらなく、タラタラ減税反対の大合唱を続けている国民に目が向かない政治家であり、政治家にしてはいけない方だと思います。
投票した方、責任取って下さいよ……。
衆議院議員 村上 誠一郎（むらかみ せいいちろう）｜議員｜自由民主党
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