連合は中央執行委員会を開き、2026年春闘で『5％以上』の賃上げを求める基本構想をまとめました。
（※中小労働組合は全体に1％以上を上乗せした『6％以上』、パートなど非正規は『7％以上』と初めて賃上げ率の数値目標を示しました。）
介護業界は、3年に1度の報酬改定がなされ2024年度には訪問介護において減額を行いました。
以降、全国的に倒産や閉鎖が続き、2025年度にもたくさんの企業が倒産しています。
そんな中、国は急遽改定を繰り上げ2026年度にするとアナウンスしています。
国は、最低賃金を2030年までには時間給を1,500円に持っていくと言っていますが後4年では毎年100円の値上げを行わなければ到底不可能な金額です。
それにもかかわらず、今回の山梨県内の値上げ額は64円にとどまり、1,052円となりました。
この状況を考えれば、連合の2026年春闘による『5％以上』の要求は妥当であり、連合へ加入している大手企業は可能でしょう。しかし、2026年度に急遽改定される介護報酬が最低でも1割以上値上げされなければ、連合のような大手企業に勤務する勤労者と介護業界関係者との格差はますます広がるばかりでしょう。
2026年度に介護報酬が値上げされたとしても、これまでのような数％から3％程度が関の山でしょう。
また、繰り上げて2026年に値上がりされたとしても、以降の改定年度は2029年になります。
結果的に春闘で値上げされている大手企業とは格差が広がるばかりか、企業経営さえもたずして倒産や閉鎖は止まらないでしょう。
私は2026年に介護報酬が改定されるのであれば、最低1割は望みます。
本心は2割の値上げです。しかし、現実的には約3％が良いところでしょう。
残念ですが、2026年に改定されたとしても企業運営の継続は不可能でしょう。
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