高市早苗首相は2025年10月25日の所信表明演説で、
『OTC類似薬（医師の処方箋に基づいて調剤される「医療用薬品」でありながら、薬局はドラックストアで処方箋なしで購入できる薬品のこと）を含む薬剤自己負担の見直し』
に言及しました。
これは自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも盛り込まれており、厚生労働大臣に就任した上野賢一郎議員も会見で
「丁寧に議論していきたい」
と語っていました。
日本国内では高齢化に伴い社会保障費も年々鰻登りです。
昨今は通院するだけでも自己負担が高額であり、多少のことでは通院できない時代です。私自身、かれこれ何十年も風邪くらいで通院することは無くなりましたし、市販の風邪薬を飲み栄養を取って休む程度です。
しかし、未だに風邪程度で通院している方が居ることが信じられません。（※個人的意見）
今、私は定期的に母と共に高血圧症のため通院しています。
病院は私が子どもの時代のイメージと違い、お年寄りの憩いの場でなくなっていることは事実であり、過去と比べると混み合っている日に遭遇した経験がありません。
その中で、医療費である社会保障費が年々高騰していることが信じられません。
今回、連立を組んだ日本維新の会は手取りが増えない原因は社会保険料であるとし、従業員と雇用主の双方が社会保険料を国に払っていることを問題提起しました。
医療費を2040年に2020年比で1.94倍の80兆円必要となるとした上で、現役世代にのしかかる負担に対する制度の見直しが必要、と訴えてきました。
この改革で医療費を年間4兆円削減することで現役世代1人あたり年間6万円の負担軽減になるそうで、医療費削減の財源の1つとして想定していたのが、OTC類似薬の保険適応見直しだったのです。
この見直しについては過去に議論に上がっていましたが、自民党を支えている医師会の反対があり、中々改革出来ずにいました。
しかし、この改革こそが社会保障費を削減する1丁目1番地になるのです。
今後、人口は急速に減っていきます。この中で、全国にある個人経営のクリニックの母体である医師会は、未来の人口減に対応できる経営に舵を切っていかないと、国民に見放されてしまうのが目に見えています。
今回、OTC類似薬の保険適応外を医師会としても協力すべきことが、国民生活を豊かにする一助となるのは間違いないでしょう。
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