この所、AIのビックデータのお陰で私たちの日常生活もすっかり様変わりしました。
その中で、将来の日本を確認してみたところ、言葉を失ってしまうような答えが出てきました。
2030年には食料品が30％値上がりしる。
2035年には年金支給開始年齢が70歳になる。
2040年には日本の労働力の約40パーセント以上が50歳以上の方々が担うようになる、そうです。
このAIの答えが正確でないことを祈るのみですが、現在の日本社会でのビックデータから出てきた答えは、ほぼ間違いないと言えるでしょう。
結局はAIの答えから考えられることは残念ですが、『生涯現役時代』到来といったところでしょう。
先日、衆議院選が終了し、今後の目玉は消費税の中の食料品に限り2年間の停止でしょう。
期限付きではありますが、大変助かります。私自身、小さな企業経営者から言えることは年間の消費税の負担額が莫大だということです。
何時も消費税が無ければ会社が楽になるのになあ、と思う程です。
それほど消費税はバカにならない金額なのです。リース料はじめ電気代など全ての経費には消費税が10％掛かっているため、高額であることは間違いないです。
しかし、消費税が無ければ日本は破綻するでしょう。結局のところ、消費税廃止論の前に無駄な経費の削減から頑張った者が報われない生活保護制度は、特に大ナタを入れるべきです。
これからAIが導き出した答え通りの社会がやってくると仮定するならば、『生涯現役』は避けて通れません。
だからこそ、国民の殆どが納得していない生活保護費は消費税廃止の議論と一緒に進めてもらい、今後の適正な年金運営に繋げてもらいたいものです。
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