やっぱりね！

　私が危惧していた公務員の「非正規（会計年度任用職員）」が全国的に増えているそうです。特に職員の半数以上が「非正規」という自治体が大阪府内で増えているそうです。

　大阪労連などが今年5月に府内の全ての自治体を対象にアンケートを取ったところ、職員の半分以上が非正規だと回答した市と町は、去年よりも4つ増えて17になったそうです。このうち、河内長野市、豊能町、岬町では非正規の割合が職員全体の60％を超えているそうです。

　大阪労連の事務局長は

「昨今の自然災害が増えている状況の中では、自治体の役割が本当に大事と注目されているからこそ、同じ仕事なのだから正規職員にしていくべきだ」

と言っているそうです。

　また、自治体で働く非正規職員は、正規職員よりも病気休暇や介護休暇で日数がかなり少なかったり、無休だったりと条件が良くないそうです。

　現在の日本の流れは、公務員の職員給与は上げつつ、並行して非正規職員の数を増やしていく流れになっているため、今後ますます非正規職員が増えることでしょう。

　今回、大阪労連が行ったアンケートでは良い傾向と考えられますが、労連に加入している者は全て正規職員ではないでしょうか。労連が非正規を正職員にしようと運動すれば、自分たちの条件が悪くなることが分かっているからこそ、アンケートのみで「非正規を正職員へ」という表立った運動にはならないのでしょう。

実際、自分の首を自分たちで絞めることになってしまいますからね。

　正直、将来は確実に半数以上の公務員が非正規職員になるでしょうし、非正規職員にしないと財政的には不可能なのでしょう。

総務省

非正規公務員のリアル ー 欺瞞の会計年度任用職員制度ー

住民と自治 特集 会計年度任用職員制度ー雇用破壊と分断の渦中で (2023年4月号)

ウクライナ侵攻から1000日

　2022年2月24日にロシアが「特殊軍事作戦」としてウクライナを侵攻してから11月19日で1000日目となったそうです。

　当初、陸・海・空軍でウクライナの国境三面から攻め込んで首都キーウを占領しようとしたロシアのプーチン大統領の構想は、ウクライナの抗戦と西側の全面的な支援で水の泡となりました。

その後、東部・南部戦線で消耗戦に向かった戦況は、今回米国の長距離ミサイル「ATACMAS（エイタクムス）」の使用制限を一部地域に解除され使用が始まりましたが、時既に遅しで戦況を大きく変化させることは出来ませんでした。

これまで使用制限期間中、ウクライナは秘密裏に自国製の長距離ミサイルを開発していたようで、2025年度には年間3000発の製造が可能なところまで来たようです。今後それ以上の長距離飛行可能なミサイルも開発に取り掛かっているようです。

　ロシアの全面的な侵攻1000日間で、ウクライナは人的・物的損失が壊滅的水準になり、歴史上これまでにない脆弱な国家になってしまったそうです。ロイター通信は

「第二次世界大戦以降、欧州で最も多くの死傷者を発生させた葛藤の暗鬱（あんうつ）な里程標（りていひょう）」

と伝えてたそうです。

　今、北朝鮮からも兵士がやってきて、被害状況はますます広がっているとも聞きます。

今回のロシアにおける「特別軍事作戦」はプーチン大統領が停戦をすれば終わるだけの戦いです。たった1人の独裁者によってもたらされた戦争で、毎日たくさんの命が奪われています。

世界中の人々が停戦を呼び掛けても終わることのない戦争であり、両国が将来的に破滅に向かう戦いでしょう。

　将来的にはウクライナは西側諸国により復興は可能かもしれませんが、ロシアは二度と国際舞台に立つことの出来ない国になってしまうでしょう。

（※復興は可能かもしれませんが、失われたもので二度と取り戻せないものも多いはずです。）

　2025年にはロシア国内は経済破綻してしまうだろう、とも言われています……。

ウクライナ｜外務省

ロシア連邦｜外務省

国連とは｜外務省

講義 ウクライナの歴史

ロシア・ウクライナ戦争と歴史学

10歳児が加害者に！

　一般論として、自動車に関わる歩行者との事故はほぼ「100％自動車が悪い」と言われていますし、私たち運転者の中でも当たり前の考え方です。

　しかし今回、自転車で信号無視をした10歳児が車と衝突し「過失割合100％」という判例が出たことに対して驚きしかありません。今後、このような10代の子ども達に対して「過失割合100％」という判例が出ることを考えると、親への賠償責任も伴ってくると思うので、家庭内での指導も必要になってくるでしょう。

　今回は特殊なケースではありますが、

・乗用車側の交差点内で速度を落とし徐行をしていたこと

・ドライブレコーダーの映像から、自転車は歩道上を徐行せずに走行し、児童は前方の信号が赤であることを確認していなかった。

・現場が見通しの悪い交差点で、赤信号を無視して自転車が飛び出てくることを予見できるとは予見できるとは言えない

と指摘したそうです。

　今回、児童側は判決を不服として控訴したそうですが、大阪地裁で行われた控訴審でも

「児童と男性の過失割合は100対0」

と認定され、児童側は上告しているそうです。

　2024年11月1日に施行された改正道交法では、16歳以上による自転車の「ながら運転」の罰則が強化され、酒気帯び運転に対する罰則が親切されました。他、ながら運転で事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合は、1年以下の懲役か30万円以下の罰金。酒気帯び運転は3年以下の懲役か50万円以下の罰金となりました。

こうした罰則強化の背景には、近年、自転車による交通事故での死亡事故の増加も考えられるでしょう。

　今回の10歳児童が加害者になるケースは増加していくでしょう。当然ですが、今回の事故でも乗用車側の徹底した安全確認があったからこそのケースです。

　事故は加害者も被害者、両家族の家庭を破壊してしまいます。

今後、より一層、自動車も自転車も歩行者も常に安全を十分に考えて事故を未然に防ぐために、常に「安全確認」が必要になってくるでしょう。

警察庁Webサイト

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日本の外国人労働者の給与は安い

　世界各国で働いているベトナム人の海外労働者のうち、韓国で働いている労働者が最も多く稼いでいる、というベトナム政府の調査結果が発表されたそうです。

　ベトナム外務省は「ベトナム移民概要2023」という報告書で、2017年から2023年までに世界各国で働いたベトナム人労働者の所得水準を調査したそうです・

　その結果、韓国で働いたベトナム人労働者の所得は月1,600～2,000ドル（約24万円～30万円）と最も高かったそうです。これは2番目に高い日本の月1,200～1,500ドル（約18万～22.5万円）より約33％高かったそうです。

　国別のベトナム人労働者数は昨年まで5年連続で日本が最も多く、次いで韓国、台湾の順だったそうです。また、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、ハンガリーでもベトナム人労働者が増えているそうです。

　ベトナム人海外労働者の約80％は繊維・靴・建設・漁業・家事・高齢者・患者の介護など多岐に渡り、労働集約型産業を中心に従事しているそうです。

　日本では、現在たくさんのベトナム人労働者に頼っていますが、今回の韓国の給与が日本と比べ約33％も多いとなれば、確実に韓国にベトナム人労働者が流れてしまうと考えられます。

また、現在の日本の低賃金も併せて考えると将来的には、海外からの労働者が来なくなってしまい、ますます日本は人手不足になり、経済が立ち行かなくなるでしょう。

ベトナム社会主義共和国｜外務省

なぜ外国人に「ちゃんと」が伝わらないのか -日本企業で外国籍人材に力を発揮してもらうために

安いニッポンからワーホリ!: 最低時給2000円の国で夢を見つけた若者たち

マレーシアの大学が日本の中堅高校に指定校推薦

　円安が続き海外留学が減少傾向にあると思いきや、今マレーシアの大学では日本の中堅高校に指定校推薦をばら撒いているようです。

　コロナ禍が明け海外渡航の機会も増えていますが、円安の影響で日本人の学生が海外の大学へ進学するのは費用面でハードルが高くなっています。一般的にアメリカの大学に進学すれば学費は年間で350万円、生活費をプラスして合わせて年間600万円ほどの費用が掛かるそうです。

そのため、日本人留学生の数が減っていて、2018年度に11万5146人いた留学生が、2022年度には5万8162人まで激減したそうです。

　その一方で、留学業界は今までなかった動向が見られ、

「マレーシアの大学が日本の高校へ指定校推薦の枠を配っている」

という話をよく聞くようになったようです。

　それはマレーシア政府の国策として、留学生の受け入れを推進しているからだそうです。日本政府は外国人観光客を歓迎し観光大国を目指しているように、今、マレーシアでは社留学大国になろうと世界の140ヶ国以上から年間15万人近い留学生を受け入れているそうです。

その一環として、日本の高校にも指定校推薦枠を設けているそうです。

　マレーシアの大学は世界ランキングでも上位に位置し、オールイングリッシュの授業が受けられるのも魅力的だそうです。また、円安の影響で留学は庶民には手が届きにくいものになっていますが、マレーシアは比較的安い金額で留学できるのも魅力的だそうです。

そのため日本からの留学生も年々増えているそうです。

　今、日本国内は円安によって30年から40年間ほぼ年収が変わらない中、物価が高騰しています。将来を考えると希望が持てないため、マレーシアへの大学留学は将来のライフプランを考える上では、選択肢の一つとして留学すべきだと思います。

　もし、私が若かったらマレーシアへ留学していたでしょう。

マレーシア基礎データ｜外務省

継続できる子連れ海外移住: 親子で、どこででも生きられる力を身に付ける (継続できる海外移住)

マレーシアを知るための58章 (エリア・スタディーズ)

健康診断と言えば

  　会社を経営するにあたり、法令を遵守することは当然であり、当たり前なことです。

　特に経営イコール雇用になるので、まず労働基準法の遵守は避けられないでしょう。その中で、従業者に対して毎年1度行われる健康診断（交代勤務従事者は年間2回）も法律で決められている中の一つです。

　健康診断と言えば職場健診・メタボ健診・老人健診……と多岐に渡ります。実は、健康でも検査を受け続けているのは日本人だけだそうです。

欧米の大規模な臨床試験で健診には予防効果がないどころか、医療の厳しい管理でかえって命を縮める可能性が高いことが分かったそうです。

　それにもかかわらず、日本では健康診断が続けられ、年々基準値が厳しくなっているそうです。本来であれば、残りの人生を楽しんで生きる高齢者が1人でも多くなってほしいところです。

実は国として、将来の超高齢化社会がやってくるからこそ、世界の流れを無視してまでも続けているのか、と勘繰ってしまう私です。

　健康診断をすることで、高血圧症など様々な病気を指摘され、定期通院を始める方も多いはずです。この定期診断で得をするのは誰なのでしょうか？

もしかしたら医療界や医薬品メーカーが儲かるようなシステムになっているのでしょうか。

　実は日本人に多い高血圧症で定期的に通院する患者がいるのは、日本人だけのようです。アメリカ人は高齢になれば自然と血圧も上がるものと考えられているようで、高血圧症で降圧剤を飲むことで病気になってしまう、とも言われているそうです。

　今、日本は年々社会保障費が高騰しています。矛先として高齢者ばかりが悪者にされていますが、実は世界的に行われていない健康診断こそが悪の根源であると言えるかもしれません。

また、医療関係者や医薬品メーカーを儲からせてしまい国民は稼いだお金を社会保険料として搾取されているのかもしれません。いや、確実に搾取されているでしょう。

（医療関係者や医薬品メーカーにお金が回っていないとするならば、一体何処に社会保険料が流れてしまっているでしょうか？）

　これからの日本の社会保障費を低減させるには、健康診断の廃止しかないかもしれません。しかし、日本医師会と医薬品メーカーは政治家とズブズブだと思われるので、廃止は無理でしょう。

　将来、選挙で日本国内から健康診断を廃止します、という意志の強いリーダーシップの取れる政治家が誕生することを期待しています。

　最後になりますが、財政破綻した行政区・夕張市の話を書いておきます。夕張市は破綻したことによって病院数が減ったそうです。また、残っていた病院では新しい検査機材も購入することが出来ず、市民は適切な検査を受けられなくなってしまったそうです。

しかし、市民は健康で平均寿命も延び、高齢者の死因も昔のような朝起きたら亡くなっているような老衰死が増えたそうです。理想的なピンピンコロリだそうで

「破綻して良かった」

と思っている市民がたくさん居るそうです。

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ピンピンコロリは歯周病の克服から 〜“１日30分間の歯磨き”であなたの健康寿命は延びる！〜

5秒ひざ裏のばして 最期の3日前までトイレに行こう ー 町医者が教えるピンピンコロリの教科書

骨髄バンク（山梨県 県民の日祭典）

　第37回県民の日行事が本日（11月17日）に開催されました。

　今回は、山梨県臓器移植推進財団・山梨県アイバンク・山梨県腎臓病協議会・山梨県骨髄バンクを推進する会、ライオンズクラブオール山梨の会員の協力を頂き、各種団体の記念品や広報資料の配布をさせて頂きました。

　本日は朝から秋晴れの中、たくさんの来場客で賑わい大成功を収められた県民の日記念行事になりました。来場下さりました皆様、ありがとうございました。

　来年も開催されますので、来場頂ければ幸いです。

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山梨県／障害者団体情報（腎臓病協議会）

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日本骨髄バンク

特定非営利活動法人　全国骨髄バンク推進連絡協議会

いのちの選択――今、考えたい脳死・臓器移植 (岩波ブックレット 782) (岩波ブックレット NO. 782)

命をつなぐ、献血と骨髄バンク (岩波ブックレット 1089)

山梨のトリセツ