2020東京オリンピック

 　連日のニュースで話題の東京オリンピック・パラリンピックの招致と開催のキーマンとされる人物が、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。逮捕されたのは、大会組織委員会元理事で元電通専務です。20年前から国際サッカー連盟（FIFA）の腐敗の黒幕として、また、2019年1月には、フランス検察当局が、東京五輪誘致に絡む贈収賄の捜査対象者になっていたことも有名な話です。

これまで、騒がれていたにも関わらず、一切表立った動きのなかった東京地検特捜部が逮捕したことには、安倍元首相が殺害されたことも関係し忖度が無くなり、事件が急展開したのではと疑ってしまいます。

　さて、東京オリンピック・パラリンピックは招致段階では、シンプルで低予算の7,340億円がウリだったのに、あれよあれよ、という間に予算が膨らみ続け、2020年12月に発表された第五弾の予算では1兆6,440億円と発表されました。今、オリンピック終了後の収支決算では3兆円を突破したのでは、と噂されています。当初、予算の倍以上に膨れ上がった収支も、この事件が関係関係していることは、誰にでも推測できます。

　世界的に費用対効果のないオリンピックを開催しない国も出てきているようです。今回の当初予算の倍以上掛かった事実と、受託収賄の逮捕者が出ているのにも関わらず、もう札幌オリンピックを招致しようと運動している方々いることに呆れてものが言えない状況です。

今、招致し費用対効果のないオリンピックを開催することで、莫大な国民の大切な税金を投入するのであれば、コロナ禍で困窮している方々等に、その予算を投入する方が、日本の将来のためになると思います。きっと、開催をすることで得する方々が招致運動を進めているのでしょう。

　これからは、日本の財政を考えて招致することは、控えるべきだと思います。今後、財政状況が上向き、過去最大の国の借金1,241兆円（2022年3月末現在）の返済終了後、招致することをオススメしたいです。

その時は好景気であり、たくさんの国民も喜んでオリンピックを楽しめるものになると思います。