やっぱりネ！ 「ふるさと納税、自治体の25％が赤字」

　2022年10月6日のブログに「ふるさと納税について」の件を書きました。

やはり、昨年度、自治体が寄付を受けた分から税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かったようです。

　人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や市町村でも赤字が相次いでいるようです。結局、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上の仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状況が分かったようです。

　「ふるさと納税」は地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で2008年度から始まりました。昨年度の寄付総額は過去最高の8302億円と開始当初の100倍以上に膨らんだようです。しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていました。

　制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と政令指定都市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのが、兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市が20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万と続きました。

また、寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円、2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だったそうです。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付金額の2割を占めていたようです。

　私は、不公平な制度と分かっているので「ふるさと納税」をしたことがありません。

今回の結果から「ふるさと納税」自体を廃止しないと、体力のある自治体は「ゆるキャン△」などとコラボし、莫大なお金を投入し、地方に税金が回らないような策を考え打ってくると思います。現に渋谷区では同区を舞台にしたアニメ「ラブライブ！スーパースター！！」を展開し始めたようです。

　もう、この「ふるさと納税」自体、廃止すべき時期が来たのでは、と私は思いますし、廃止しなければ、体力（税収）のない市町村は北海道夕張市のようになってしまうのでは、と危惧しています。