最近、東京都では所得制限なしで18歳まで5,000円を配布する話が話題になりました。その上、第2子以降の保育料無償化の話も出てきました。
また、今回、地方の福岡市でも23年度から第2子以降の保育料無償化をうち出しました。23年度一般会計当初予算案の総額は、22年度並みの1兆200億~1兆700億円程度となる見込みだそうです。名古屋市では減税という形で少子化対策を推進中といった、やり方は地方それぞれのやり方でいいと思います。
このような形で少子化対策を打てるところは、体力があり可能でしょう。それでも、ほとんどが不可能なところばかりでしょう。
しかし、今の流れを考えると日本としては「検討する」ばかりで、スピード感がなく、何も進んでいないのが現実です。地方のスピード感ある状況を考えると、地方分権が始まったような感じにも取れます。
地方としては、毎年予算編成の時期になれば、財務省に陳情しにいくニュースをよく見かけましたが、最近は見かけません。多分、地方も考えているのだと思います。日本が国として何もできないから諦め、少ない予算を何とか捻出し、必要なものに予算をかける流れになってきたようです。これこそ、本当の意味での「地方分権」なのかもしれません。
このままいけば、地方では過疎化が進み、一段と格差がついていくるでしょう。そうならないために、国会議員には初心に帰ってもらい、一から国の為に汗をかき働いてもらいたいと願わずにはいられません。
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