そこじゃないでしょ。

　岸田首相は、経済界、労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を、およそ8年ぶりに開催しました。最低賃金について全国平均1,000円も含めて、議論を進める考えを表明したそうです。

首相は

「賃上げの動きが、中小企業・小規模事業者に広がっていくために、政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組みます。」

と賃上げの中小企業への波及に向けた強い意思表示をしたそうです。

　「そこじゃないでしょ」と、中小・零細事業経営者は思っているはずです。

まず、

①賃上げをする余力はありません。

②賃上げしたら労働力である主婦の方は、扶養内にするため勤務時間を減らします。

③人材不足で、スタッフを集めることが難しい。　など……。

　時給だけを上げる政策は聞こえがいいです。しかし、所得が増えると当然、国としては税収は上がるし、社会保険料も上がるし、国が搾取する政策ばかりです。

　まず、最初にやることは、税収を下げること、社会保険料を下げること、議員歳費の削減など。国としてできる削減をしてから景気が上向きになった時期に、時給を上げ、税や社会保険料などを上げていくべきだと思います。

毎日、色々な物が値上がりして大変ですが、ただ単にお金を「バラマキ」するだけの政策ではなく、まず消費税を「ゼロ」にするなどの大胆な政策をしないと、この難局は脱出できないでしょう。

　このまま頓珍漢なことが続いたら、ほとんどのお金持ちは本当に海外に脱出し、お金のない貧乏人だけの貧しい国になるのも、時間の問題でしょう。

ちなみに、ドバイはまだ日本人が少なく、王族の方は親日家で日本人とはすぐに仲良くなってくれるとも聞きます。また、世界中のマネーが集まり潤沢で、税金も掛からないため、日本人が国を捨てドバイに移住する気持ちも分かります。私にお金があったら、将来は南の島かドバイでしょう。

　いや、移住するなら南の島で、事業をするならドバイにします。よし、決めた。