少子化の流れを変えるためとして、内閣府は「少子化社会対策大大綱（たたき台）」として「“異次元”の少子化対策」を打ち上げました。
この少子化対策のたたき台の財源について、経済同友会の櫻田代表幹事は
「どうして消費税の話が出てこないか疑問」
と指摘をしました。
代表幹事は
「どうして消費税の話が出てこないかっていうのは、非常に私は正直言って個人的には疑問です。国会での議論はない中で決まりがちな保険料に依拠するというのは、私はやや不安というふうに思っています」
と、政府が掲げる“異次元”の少子化対策のたたき台の財源として、社会保険料の上乗せ案が検討されていることについて、このように指摘していました。
超高齢化が進んでいる上に、社会保険料が高騰している現状に、社会保険料からの追加徴収になると考えると……。大手健康保険組合が赤字に至り解散が続出している中、給料から個人と会社が折半して徴収になり、ますます手取り額が減ってしまいます。かつ、会社側の負担も増し、企業経営も大変な状況に至るでしょう。
そもそも、少子化は国民皆で助け合うのが本筋だと思うので、当然、消費税から拠出するのが妥当だと思います。今回の社会保険料からの徴収は到底考えられませんし、国民が納得しないでしょう。
自民党は過去に消費税によって、選挙で惨敗した過去があります。そのため、今回は社会保険料からの徴収としたのでしょう。
何故、これまで議論に挙がっていた議員削減や議員歳費の削減による財源確保を先に行わないのか、と思うのは私だけではないはずです。
また、少子化と超高齢化は別物と考え、少子化は消費税によって皆で支える。超高齢化は社会保障から支える。これがスッキリする考え方だと思うのですが……。
それ以上に、財源確保は、現状で様々な予算の中から削減、拠出することが本筋だと考えます。
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