不動産研究所が2023年3月18日に発表した3月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション1戸あたりの平均販売価格は1億4,360万円となり、単月で初めて1億円を突破したようです。
同研究所によると、東京都港区の超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」の第1期販売が始まり、全体を押し上げたようです。
約400戸あり、平均価格は4億円台(!)で、完売した(!!)そうです。また、JR浜松町駅近くに建設されている「ワールドタワーレジデンス」の第1期販売の169戸(平均価格2.5億円)も完売したそうです。
ここ40年、殆ど年収が増えていないのにも関わらず、首都圏のマンションは高騰しています。
誰が購入しているのでしょうか?
現在、日本全体の男女別生涯年収は、男性約2.3億円、女性1.3億円で日本全体の平均生涯年収は1.9億円です。雇用形態で比較すると、正規雇用は約2.2億円、非正規雇用は約7,700万円だそうです。
このような日本での生涯年収から考えると、首都圏のマンション価格は異常とも言えます。このデータから、この過去最高の1億4,360万円で購入しているのは誰でしょう?ということになります。
マンション価格と生涯年収から考えられることは、日本国内での貧困の差がますます開いていくということが考えられます。
国は労働基準法を改正し、ダブルワークを容認しました。私たちはどれだけ働いて、幾つまで働いたら、このような高額なマンションを購入できるのでしょうか。
日本の将来を考えると「恐ろしい」の一言です。
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