中国の本当のGDPは当局発表の6割？

　中国のGDP（国民総生産）が米国を超える日が来るのだろうか？

エコノミストのエミン・ユルマズさんは

「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離（かいり）する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」

と言っています。

　近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであったそうです。しかし、昨今、投下された資本効率が低くなっていて、アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長を望めないとも言われています。

不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である、と言われています。その影響か、香港株は2018年の高値から約56％も下落しています。

金融危機の定義から数値で表すと、指数が高値の半値になるレベルとも言われていて、既に香港株は半値以下になっているため、金融危機に突入していると言っても過言ではないようです。

　もう一つの指標として、シカゴ大学の研究があります。

最近ではIMF（国際通貨基金）や世界銀行も似たようなアプローチを取り始めているようです。

それは各国の経済成長を、人工衛星から入手した夜のライト（明かり）量で比べて抽出したものです。過去の映像と当時の経済力を比較した研究結果が、2022年11月に『TIME』誌に掲載されました。

　中国のような独裁国家は、ライトの使用量と経済発展のレベルに大きな齟齬（そご）が見られることが判明されたそうです。その結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局の発表の6割でしかないとする、衝撃的なものだったようです。

　また、この研究結果から欧米日などのいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」は、ほとんど乖離していないことが分かったそうです。

　部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるが様々な問題を孕んでいる国々、レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は「夜のライト量で割り出したGDP」より「当局から報告されたGDP」の方が高い数値になっているそうです。

　さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離が酷くなっており、中国、エチオピア、ロシアなどはその最もたるものであると分かったそうです。

　これらの事実から鑑みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕（りょうが）するという説は空論であると考えるしかありません。中国はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身も分かっているから今、台湾に侵攻しようと躍起になっているのかもしれません。

また、ロシアも今後の弱体化を恐れウクライナに侵攻したとも考えられます。

　中国こそは歴史があり『孫子の兵法』もあります。今回のロシアのウクライナ侵攻から学んでいると思いますので、台湾侵攻は第三次世界大戦に繋がってしまうと分かっていると思います。

世界平和を考えれば、最悪な事態は避けて頂きたいものですが……。

もしかすると、台湾に侵攻しなければならない程、国が弱体化していることも考えられます。

　私たちは指を咥えて見ているしかありません。最悪の状況も頭の片隅に置き、日々生活をしていかなければならない状況かもしれません。