東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が2022年度分は10年ぶりに0円になるようです。それは、東電の赤字が理由で、西村康稔経済産業相が許可しました。
東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民への負担増に繋がるようです。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平」と指摘する声もあるようです。
国の試算では賠償費用として9.7兆円を見込み、賠償金は政府出資の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が肩代わりし、電力会社が「返済」する仕組みになっているそうです。
内訳は、東電を含む電子力事業者が「一般負担金」と東電のみの「特別負担金」を合わせて5.5兆円。新電力を含む全ての電力会社が支払う託送料金（送電線使用料）への上乗せが約2.4兆円になるそうです。
現在、日本国民は色々な物が値上がりし、当然、電気代も以前に比べかなり値上がりしています。
そのような状況下であっても、国民は使用した電気料金に「賠償負担金」も付加されている状況です。2022年度、東電が赤字だったからと賠償負担金である「特別負担金」が「ゼロ」ということが許されるのでしょうか？
多分、殆どの国民は、この事実を知らないのでしょう。
当然、赤字だから負担金がゼロで許されるはずがありません。東電からすれば法律上明記されているから問題ないのかもしれません。しかし、国民感情を考えれば、少しでも支払うべきと思うのは私だけではないと思います。
国会で、東電が赤字でも支払う法律に変更すべきでは……。
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