厚生労働省は、働く人が病気や怪我の子どもを世話するために年5日まで休める「看護休暇」を、現在の「小学校入学前まで」から「小学校3年生終了まで」に広げる方向で検討を始めたそうです。
子どもが小学校低学年になっても、保護者が看病したり、通院に付き添ったりする機会が多い実態に配慮するそうです。
今回、厚労省の仕事と育児の両立支援に関する有識者研究会が示した報告書案に盛り込まれたそうです。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出も目指すそうです。
また、保育園の卒園式や感染症流行による学級閉鎖などの際にも休暇を使えるよう、取得目的も見直し、休暇の名称も併せて検討するそうです。
子どものために、休暇制度を増やしていくのは良いでしょう。しかし、休んだ人の代わりに誰かが対応することになり、その分、会社の経費負担が生じます。現状、中小企業は日々、大変な経営に追われているのが現状です。
今回の改正案と併せて、国から経費負担分の助成金を会社に手立てすることも含めて、考えて頂きたいものです。
会社に経費負担することで、休む側のお母さんも気兼ねなく休めるようになると思います。
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