政府は2024年度に始める「次元の異なる少子化対策」の財源として、国債の一種である「こども特例債」を2年程度に渡って発行し、子育て世帯を社会全体で支えるため、社会保険料を引き上げて財源とすることとしたようです。
社会保険料引き上げなど負担増については今年末に結論を出すようですが、中小企業の従業員の軽減策も検討するそうです。結局、他の予算の削減をするのではなく、新たに国民から控除する政策しか出来なかったようです。これでは、何時になってもバラマキからは卒業できそうにありません。
また、将来の「少子化対策」と言いながら、どう考えても「子育て対策」に代わっているような気がしてなりません。多分、将来の少子化対策は失敗でしょう。
将来に夢の持てない日本に子どもが増えるでしょうか？
今の日本を見渡す限り不可能でしょう。来年度から子ども達に支給される「お金」に対しては、家族は「ラッキー」とは思うでしょうが「子どもを作ろうか」には進まないのが現実でしょう。
まだ、遅くはありません。将来の少子化対策のための政策を真剣に考えて頂きたいと切に願います。
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