青年失業者「5,400万人の衝撃」

　習近平が最大の危機を迎えているそうです。それは「ゼロコロナ」が生んだ青年失業者が5,400万人に到達し、打つ手なしの状況になっていることです。

　やはり、この原因は習近平体制の「ゼロコロナ対策」が原因で、これからの中国経済の先行きには光が見えてこないようです。

　新中国建国以来、中国は二度の職業難時代を経験してきましたが、これほどまでに長期で大規模な職業氷河期は初めて、と言われているそうです。

　一度は1973年から79年、文化大革命で下放された知識青年が大量に都市に帰ってきたときだそうです。1973年以降、周恩来、トウ小平らによって毛沢東の極左政策は若干右に修正されたそうです。その結果、下放された知識青年たちの都市皆既が許され始めたそうです。

　文明大革命が終わり、1978年には全面的に下放知識青年の都市帰りブームが起きました。それにより、都市の雇用が一気に逼迫し、その数1,500万人以上と言われたようです。さらに都市在住者、新卒者、復員軍人ら500万人も一斉に職を求め、就職待機者は2,000万人を超えたそうです。これは当時、都市労働者17％、青年労働者の3割以上にあたる規模だったそうです。

　トウ小平と胡耀邦（こようほう）は、この処方箋として個人経営や民営経済を奨励。経済規模を拡大し、1981年前後に2,200万人以上の雇用を創出し、この時の就職難問題は解決できました。この経済の民営化、自由化の方向がつまり改革開放だったのです。

　2度目の就職難時代は1998年から2001年に国有企業改革によるレイオフブームが起きた頃です。1990年代に入ると国有企業は大規模な赤字に陥り、1998年の全国国有企業の赤字は55％に広がったそうです。この時も、打ち出された処方箋として、民間企業の奨励で乗り切ったそうです。

　しかし今回、中国が直面する超就職氷河期は、これまでの就職難問題はまったく様相が異なります。中国が全面的に都市化した後に初めて就職難紋愛であり、手立てのない時代に突入したそうです。

また、今の中国の都市就業者人口は既に1978年の6倍、1998年の3倍の規模で、失業率のわずかな上昇も、大量の失業者を生み、社会不安の要因にもなっているようです。

　この対策として、台湾侵攻を計画しているとしたならば、本末転倒です。

　第3次世界大戦が起きないことを願うのみです。