今回、公明党は政府がまとめる経済政策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることが取材で分かったそうです。
明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受け取ることが出来るように、と考えているようです。
「は?」と思うような経済対策だと思います。国がポイント還元をするとしたら、民間企業にポイント配布の事業を莫大な税金を投入して、丸投げする事業になるでしょう。
現在、それぞれの買い物でポイントが付帯していると思いますし、そもそも困窮している人はお金がないので買い物自体する機会が少ないと思います。何故、利権が関わるようなことを考えるのでしょうか?
減税すれば一番簡単だし、国民皆が享受できる制度になりますし、誰もが納得できる政策だと思います。国会議員は浮世離れしているのか、物事を難しく考え費用対効果のない案を真剣に考えているとしたら、本当に優秀なのかもしれません。
これまでの国に動きを考えると、バラマキばかりしているので減税は考えられないのでしょう。
私個人としては、国民にお金のない今は減税し、いずれ国民にお金が行き渡るような好景気になった時点で増税してほしい、と願いたいです。
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