厚生労働省が2024年1月24日に2023年度の賃金構造基本統計調査（速報）を公表しました。それによるとフルタイムで働く人の平均月給は前年比2.1％増の31万8300円となり、過去最高になったようです。
上昇幅としては1994年の2.6％以来で、29年ぶりの高水準となりました。コロナ禍から回復し、社会経済活動が本格化したことが要因となったようです。
年齢別で55～59歳が1.7％増だったのに対し、25～29歳が2.8％増となるなど、若年層の伸びが目立ったそうです。学歴別で見ると、大卒が1.9％増の36万9600円、高卒が2.9％増の28万1800円で、この結果の調査は2023年7月に実装したそうです。
この厚労省から発表されたデータを観て、ほとんどの国民は「は？」と思っているのではないでしょうか。
日本の90％以上が中小零細企業で働き、平均月収31万円も支給されている人はいないでしょう。また、年2度発表されるボーナスの金額も平均額が高額すぎて「何処のデータですか」とツッコミをしたくなるほどです。ボーナス何て半分以上の方は支給されていないのが現状でしょう。
いい加減、厚労省に対して現実的な数値を発表して欲しいと願うのは、私だけではないはずです。もしかすると、本当の数値を発表したならば暴動が発生する可能性も否定できません。
もう平均年収やボーナスがいくら等と発表しなくて良いと思います。日本国民が稼いでいる少ない給与で、ストレスなく生活できる世の中を創生してほしいと願わずにはいられません。
政治家や官僚の皆さん、よろしくお願いいたします。
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