近頃は、労働基準法も厳しくなり、就業規則内に「育児休暇」「介護休暇」の取得も盛り込まれるようになりました。
そんな中、各企業では働き盛りの従業者に「介護離職」されては困るため、独自の休暇制度を設けている企業も増えてきています。当然、一部上場の大企業なら可能でしょう。
さて、現在、各企業が人手不足で右往左往している状況で、特に介護業界は低賃金で仕事が大変なのでスタッフが集まらず、新規利用者を受け入れる状況ではありません。毎回、お断りしているのが現状です。介護サービスを受けられないご家族は、誰かが「介護離職」する羽目になるのでしょうか。
お金に余裕のある方であれば、高額な料金で受け入れてもらえる施設に入所することが可能でしょうが、ほとんどの方は、やはり「介護離職」を選択しなければならないでしょう。
今、国では「介護離職」をさせないような制度設計を検討していると思いますが、現場で介護事業をしている私から言わせれば「介護離職」を減らす方法は、まずないと思っています。
現状、今後の状況を考えても、国がどんなに検討しても介護サービスを受けることが出来ない高齢者が増えている状況があるからです。一部のお金持ちの高齢者は高額な料金を支払い施設に入所できますが、ほとんどの一般の方はお金がなく高額な施設への入所は不可能でしょう。
「地獄の沙汰も金次第」という言葉もありますが、何をするにも世の中お金がかかります。若いうちから将来を見据えてお金を貯めておくことも必要ですね。
でも、日々生きていくのが出来ていないのに、無理ですね。
ツラくならない「仕事と介護」両立の参考書: 介護離職で借金を背負っても、老後資金月５万円を貯められるようになった働き方 (両立の本)
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