2024年4月4日木曜日

国の借金は返済不要

 現在、国債と借入金・政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が1276兆3155億円で、過去最高額を更新したそうです。

この金額から人口推移の概算値(約1億2456万人)を基に単純計算すると、国民一人当たりの借金額は約1,025万円になります。

日本国内の状況を考えると、今後も値上がりしていくのは間違いないでしょう。マスコミは定期的に「国の借金」として「こんなに借金が増えている」と煽り、国民を不安にさせているのも事実です。

 「国の借金」とは、そもそも国民は詳しく理解できていません。結論から言うと、政府が通貨を借入するために発行した「国債残高」のことで、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、正確には“政府の借金”というべきです。

国債保有者、政府にお金を貸している人の内訳は、2023年9月末では日本銀行(53.9%)が最多で、次いで生損保など(18.6%)、銀行など(10.8%)といった金融機関になります。

まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので、返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。

基本的には、既に発行している国債の返済期間が来たら、政府が新たに国債を発行していけばいいので、国民から税を集めて返済する必要はないのです。借金と聞くとネガティブなイメージがありますが、国家財政と家計では借金の意味合いが異なるため、別々のものとして考える必要があるのです。

 実は「海外から借金をしている」と勘違いしている人もいると思いますが、国債保有者に占める「海外」は6.8%の割合しかありません。そもそも国債自体すべて円で発行しているので、海外から返済を求められても、円を発行して返せば良いのが国の借金なのです。

このような理由からマスコミの煽る政府の借金に、怯える心配はないのです。

国民にとっては「政府の赤字は国民皆の黒字」なのです。

このことから公共事業を民間企業に依頼したり、公務員の雇用を拡大したりなど、政府が国債を発行して積極的に財政出動を行えばそれだけ潤うのです。

誰かが別の誰かにお金を渡せば、渡した側は赤字になりますが、受け取った側が黒字になるのは当たり前のことで、赤字と黒字は表裏一体なのです。

政府と国民の関係も同じです。政府が赤字になれば、それだけ国民は黒字になるのです。反対に政府が黒字になれば、その分国民は赤字になるのです。政府は返済不能になることがない特殊な経済主体なので、国民を黒字にするためには政府が赤字になることが必要不可欠なのです。これは「政府の赤字は国民皆の黒字」ということになります。

 ところが、政府は長年にわたり、財政黒字化を目標にしてきました。「政府が黒字になる」ということは「国民が赤字になる」ということになります。つまり、政府の財政健全化、財政黒字化目標というのは

国民赤字化」「国民貧困化目標

にしかならないのです。この誤った政策目標が「失われた30年」を生み出してしまったのです。これは優秀な官僚と愚昧な政治家が進めてしまった政策ともいえるでしょう。

 税金は「国の借金」を返済するものだと思っている人もいます。実は税とは、市中に出回りすぎたお金を増税で回収したり、逆に市中にお金が無くなった場合に減税したりすることで、国内市中がお金で不安定にならないように増税、減税で上手くコントロールさせる安全弁として機能させるものなのです。

このことから今、国が何をすべきか自ずと分かります。

 「減税」しかありません。

ホーム:日本銀行 Bank of Japan

財務省


誰も教えてくれないお金と経済のしくみ

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