今年度のみの定率減税と言われても……。

　2024年6月から今年度のみ定率減税が始まります。所得税分30,000円、扶養家族1人につき30,000円、住民税分10,000円、1人につき10,000円になります。1人あたりの合計して40,000円の減税です。

　ニュースでは6月より電気代が値上がりし、秋口からは色々なものが再度値上がりすると各メーカーではアナウンスがされています。

　そんな中での今年度限定の定率減税ですが、減税分は（もしくはそれ以上に）色々なものが値上がりしてしまうため、減税効果が感じられない意味のない期間限定の定率減税になってしまうのは既定路線でしょう。やはり、いつもの「選挙前のバラマキ」と同じになってしまうでしょう。

　減税するならば、今年度のみ消費税廃止をするくらいのことをしなければ、何の意味もない「ただのバラマキ」に過ぎません。（むしろ、バラマキをされていないと同じかそれ以上に、生活への負担が重くのしかかっているでしょう。）

　今回の定率減税は、正直、たかだか40,000円の減税に対して大変なコストが掛かることになりそうです。各企業においては給与明細に減税額が分かるように明記せよ、と国からの急なお達しあがありました。各企業で使用されている給与ソフトも急遽ソフト変更の対応に追われ、かつそのソフトに各企業が対応しなければなりません。

　国は考えていないのか頓珍漢な効果のない定率減税を強行してしまいました。効果があれば別ですが、効果がないことが目に見ていることに対して、各担当者がてんやわんや状態です。

　もういい加減、このような無駄な、または費用対効果が無いことはやめて頂きたいものです。この定額減税を進めた政治家と官僚は、国民の事を考えてないとしか言いようがありません。これを通してしまった政治家先生はそれ以上に「頭は大丈夫ですか」と質問してみたい、と思う今日この頃です。

財務省

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