当然、子どもには苦労させたくないのが親心でしょう。
そこで、私が子どもから「保育士」や「教員」になりたいと相談されたら、何と返答するでしょうか？
「保育士」や「教員」で公務員になれれば最高ですが、今の社会状況を考えると、私は子どもに対して、この2つの職種は絶対反対します。
特に、この2つの職種は労力に対して報酬が割に合いません。また、頑張れば頑張っただけ心を病む職種です。まぁ、性格的に頑張らず、適度に「サクサク」と手抜きが出来る強靭な心の持ち主であれば選択の余地はあるでしょう。
ちなみに2023年のデータによると、精神疾患で休職の教員は過去最多で初の6000人を超えたそうです。そして、20代が高い増加率だそうです。
うつ病などの精神疾患で、精神疾患で2023年度休職した公立学校の教員は1割余り増加し、6539人と、初めて6000人を上回り過去最高となったそうです。また、20代の増加率が最も高く、文科省は
「職場環境は非常に深刻で、教員不足の中で若手をどうサポートするかが課題」
だそうです。
このような現状も踏まえた中で、新卒教員を対象に担当業務の負担を軽減させる取り組みを始めた県もあるそうです。
今回のデータより、休職した教員は小学校で3,202人、中学校で1,756人、高校で849人、特別進学校で872人と合わせて6,539人となったそうです。これは前年度より642人、11％増えた数となり過去最多となったそうです。
6,000人を上回るのは調査を始めた1979年以降初めてで、このうち1,270人は2024年4月時点で退職してしまったそうです。
年代別に人数を分けてみると、20代が1,288人、30代が1,867人、40代が1,598人、50代以上が1,786人となっているそうです。
中でも20代の休職者は、この5年で1.6倍以上に増え、人員に占める割合も2018年度には0.54％でしたが、今では0.84％に増えているそうです。
このほかにも、精神疾患で有休休暇を利用し、1ヵ月以上休んでいる教員も5,653人居るそうで、休職中の教員と合わせると1万2,192人に上がっているそうです。
（精神疾患以外にも、急な怪我や疾病等で休職せざるを得ない先生方も居ると考えると、人数が増加してしまうのも無理はないのかもしれません。）
働けなくなった教員は
「体にどんどん石が乗せられていくよう」
だと言っているそうです。
この文科省のデータから私が感じるのは、学校別からは小学校の教員が多いこと、そして年齢別から教員生活が長く慣れているだろう50代以上の教員の数が多いこと。
この2種類のデータから推測し、今後どのように策を講じていかなければならないかを考えると、対策はほぼ不可能だと感じます。
もし、どうしても策を講じるならば、予算を倍増し、クラス担任2人制もしくは、1クラス10人くらいの少人数制とする。かつ、各学校に教職員のための専門カウンセラーを配置するなど、思い切った対策が必要でしょう。
今の状況で報酬を増加させるだけだったら、休職者は増加するばかりでしょう。
今後、文科省の思い切った改革を期待するしかありません。
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