山梨県の最低賃金が令和6年10月1日より、時給額988円に変更されました。近年、政府の制作により確実に大幅な値上げの流れになっています。
10月からの変更に伴い給与ソフトの単価変更を行いました。流石に最低時給988円では中途半端のため、1,000円にしました。最低時給を1,000円に変更しても、当社は基本的に訪問介護で大変な職種の扱いの為、最低賃金を支払う場合は健康診断など直接仕事に関わらない（それでも必要な業務）場合のみ発生するため、最低時給を支払うことはほぼありません。）
これまで訪問介護1時間あたり1,000円から1,500円の設定で、プラス移動手当やその他手当を支払うと平均時給が1,500円近くになります。
先日、自民党総裁で首相が石破さんに代わり、2020年代までには最低賃金1,500円に持って行く、と話されています。
2029年度までに1,500円にするためには、5年連続で毎年7.4％の賃上げが必要で、高度経済成長期でも7％台になったことがないそうです。
もし、首相の言葉通りに実施するならば、7.4％の賃上げのためにはインフレ率（物価の変動度合いを表す指標として「消費者物価（CPI）があり、このCPIを前年と比較した上昇率が「物価上昇率」、俗に「インフレ率」と呼ばれます。継続的な経済成長のためには、年数％のインフレが良いとされており、日銀は「年利2.0％」のインフレ率を物価安定の目標と定めて金融政策を実施しています）を10％必要で、この時点で企業活動が破壊されるそうです。
現実的にはインフレ率は2～4％と想定し、賃上げ率は5％が限界だそうです。
私が給与ソフトの単価変更作業中に思ったことは「最低時給1,500円になるまでには会社を閉鎖」です。
訪問介護の報酬は、令和6年4月から削減されました。今の状況を勘案したならば、現時点で介護報酬を最低1割上げて貰わないと経営活動が厳しいです。正直には2割の値上げが必要でしょう。
政府が目指している最低時給1,500円は一部上場の大手企業では可能だと思います。このまま、ただ単に1,500円が独り歩きしている状況は、何とも恐ろしいことです。
私はこの最低時給1,500円論争は政府と政治家の馬鹿げた言葉遊びだと思っています。
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