岸田元首相の置き土産として、2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
当然、将来の少子化に向けての対策として、子どもを育てる若者家族に対しての手厚い制度であることは間違いありません。
この制度は支援金であり、お金の給付となります。当然、政府は他の予算を精査して子育て支援金として手立てすると思いきや、当然、国民から搾取するという何時もの手段を使ってきました。
この支援金の出処は、2026年度より社会保険料から勤労者1人あたり平均400円控除するそうです。
（2027年度からは500円、2028年度からは800円と値上げされるそうです。当然、同額を会社側も負担します。また、以前から会社のみ負担を行っている子ども・子育て拠出金があります。）
国民年金については、1世帯当たり2026年度から350円、2027年度から450円、2028年度から600円と値上げされていく予定です。
このお金は、全ての国民から徴収されますが、子どもを育てている家庭には色々な形で支援金として支払われます。この制度は社会保険料からの控除という方法ですが、識者からは「子なし税」とも言われています。当然、国民にしてみれば実質増税です。
一般的に考えれば一番平等である消費税から「子ども・子育て支援金」として利用さえすれば国民からは理解されやすいと思います。今、少子高齢化でますます社会保険料が値上がりすると分かっている保険料です。そこから手立てするというやり方は、国民からは理解されないからこそ「子なし税」と揶揄される結果になるのです。
政府は2024年度所得税を減税し、給与明細に減税額を表記しない場合は労働基準法違反になる、と脅し、お金をかけ給与明細に減税額を記入させるためのソフト変更までさせました。
しかし、増税や社会保険料を値上げする場合は、国民に対して細かな説明すら行わず値上げして搾り取っていくという姑息なやり方を続けています。
私たちが社会に出た35年以上前は、給料から控除される金額も少なく、手取り額はたくさんありました。当然、消費税もなかったため暮らしは楽だったと思います。
現在はどうでしょう。若者はじめ勤労者は、頑張れば頑張るほど手取り額が減ってしまい
「真面目にやっている者が損をする」「正直者が馬鹿を見る」
その言葉のままの世の中になってしまいました。
今後、ますます大変な社会がやってくることは確実です。国民一人ひとりが働くことに未来を見いだせない社会が今始まっています。
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