この所、大手一部上場企業では例年、これまでにない高額なベースアップをしています。
これも国からの圧力があることが原因の一つでしょう。
さて、近年少子高齢化などで「働き方」そのものを改善していこう、と国では『働き方改革』を推し進めています。そのような中で各企業は出来る限り残業も削減させ、個人に対する余暇時間を増やし社会参加と自己成長のためのダブルワークまで許可し始めています。
私の知り合いが勤務する大手金属系メーカーも働き方改革の一環として残業時間削減に向け、残業する場合は午後3時までに上長に許可を得ることが必須だそうです。基本的に時間内の許可申請がなければ残業が出来ないことになったそうです。
当然、働き方改革前は毎日が残業で、ブラック企業状態だったそうです。
では、働き方改革以降、どの様になったかと言うと……。
通常残業は定時退社ギリギリに依頼されているため、基本的にルール上での許可申請は通りません。退社ギリギリでの残業許可申請は非常に許可を得るのが難しく、現在は殆どが無申請のタダ働きの状況になっているとのことでした。
当然、上長は知っていても改善する気配もないようです。
結局『働き方改革』で近年考えられないベースアップもありましたが、残業分の不支給が重なり、例年ますます給料が減っていて、かつこれまで以上にブラック化してきているのが目に余るそうです。
普通に考えて、人手不足の中働き方改革と言いながら、人も増やさずに残業は削減しましょうなんてことは、本末転倒な話です。
企業側はたくさんベースアップしたところで残業削減を行っている結果、作業者一人に係る給与もトータル的に減っているそうです。企業は万々歳、従業員は不満が溜まるという何とも不思議な『働き方改革』になっているのが現実だそうです。。
大体、これまで日本が進めてきた『〇×改革』と言われるもので成功した例を聞いたことがありません。そのことを考えれば、納得できる話であります。
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