2025年10月1日より、山梨県の最低賃金が念願の4桁・1,052円に改定されました。
近年のインフレによる、低賃金の国内で政府が圧力を掛けた形での結果として1,000円超えになりました。
今後、政府は2030年までには1,500円に持って行くと意気込んでいるようですが、経営者から言わせてもらうと昨今の国内状況や私ども介護業界での国からの基本報酬値下げの流れを鑑みれば、本末転倒な話です。2026年度の最低賃金改定時には確実に訪問介護事業所の倒産や撤退が加速するはずです。
当然、値上げに対しての流れは良いことでしょう。
しかし、介護業界の中で考えると、今のような国の最低賃金に対して、介護報酬の値上げの話は見えていません。
このことから地方の小規模な介護事業所の閉鎖を促し、大手の経営で効率化を促進し、将来的にますます介護報酬値下げを目論んでいるとしか考えられません。
実際、今後の経営を考えた中では介護事業のみでは経営は成り立ちません。
将来を見据え、介護事業と共にその他事業を行うことで、国民が必要としている介護が成り立つ流れになると確信しています。
その流れの中で、最低賃金の急速な値上げが可能となるでしょう。
今回の最低賃金の大幅な値上げは脅威であり、昨今の介護事業所の倒産や閉鎖が相次いでいる中での状況を考えると想像を絶する2026年が到来するのは確実です。
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