今年は『2025年問題』として、団塊世代が75歳以上となり医療・介護のピークを迎えることで、人材不足やサービスの質の低下が懸念されていました。
しかし、2025年も早いもので残すところ3ヶ月ほどとなりました。当社はじめ近隣の業界から言われているのは「仕事が無いよね」と言われることが珍しくありませんでした。
あおぞらでも年始より仕事量が急減し、新規の仕事といえば市町村の単独事業である介護報酬の低い仕事については依頼があります。
当初言われていたような、利用者側が受けるサービスの質の低下は発生していません。
サービスを提供する側の事業所が経営危機に陥っている話ばかりが話題に上がっています。逆に考えられるのは、国の指導なのか簡単に介護保険の利用が難しくなっているのは事実です。
さて、昨今のケアマネージャーやヘルパー不足により、国では介護報酬を値上げする方向で検討を始めたようです。
当初、2027年が3年に1度の改定年度となっていますが、1年早く2026年には行うと噂されています。
現在、介護保険における社会保障費は年々高騰し、これ以上勤労者から支えてもらうことが不可能となっています。
現在、高齢者の年収280万円以下はサービス利用料が1割負担であり、この層の利用料を2割に変更すると言われています。現在の殆どの利用者が1割負担のため、ほぼすべての方が2割負担となり実質2倍の支払いとなります。
この高齢者に負担してもらう理由は、国も勤労者も支えることができない状況だからこその流れだと思います。
これまで協力してこなかったご家族においては少しは家庭で協力すべき、と本来の流れに戻す方向に舵を切ったとも言えるのではないでしょう。
2026年は私たちが知らない間に年金などの社会保険にかかわる制度が大きく変わり、これまでより条件が悪くなることは確実です。
今後、ますます介護利用料はじめ医療費も高齢者に対して自己負担分の支払い料率の値上げは避けられないでしょう。
将来の超高齢化、超少子化による人口減への流れを考えれば致し方ないでしょう。
その中で、現役の若者は将来を年金受給額だけでは生活できないことを理解した上で、日々生活していくしかないでしょう。
全て自己責任の社会となっていくでしょう。
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