現在、自民党総裁選真っただ中です。そんな中、候補者の1人である小泉進次郎議員が公約として2030年には平均して年収100万円アップさせる、と打ち上げました。
冷静に考えて、私たちが社会に出た頃の数年は毎年1万円以上のベースアップがありましたが、5年間で100万円も上がるようなことはなかったと思います。
あったとしても、1部上場の大手企業の本当に一握りだったと思われます。
さて、現在はたくさんの国民が日々の値上がりに対して疲弊しています。これに対し企業業績は良くないため、給与の値上げなど当然大手の企業のみが実施できていることでしょう。
中小零細企業は給与の値上げすらできない状況にあるのにもかかわらず、総裁選の公約として挙げること自体、今の現実を分かっていないとしか思えません。
昨今の政治家は、
「何時いつまでに最低時給を幾らに値上げします」
「年収を上げます」
と言いますが、給与を値上げするのは企業であり、国から強制されるものではありません。そして、企業業績さえ向上すれば国から言われずとも値上げしていきます。
現在、政府は外国との外交も上手くできず、更にトランプ関税たるものに大負けし約80兆円もアメリカに投資するとのこと、結局のところ日本の利益は費用対効果が無く、アメリカが得をして日本の景気向上には繋がらないと言われています。
いい加減、国からの強制的な給与の値上げは止めてほしいし、そもそも給与の値上げを決めるのは各企業の問題であります。
政府や政治家が給与の値上げを公約にしたり、強制することは本末転倒であり、日本として為すべきは日本企業の景気が向上するような外交をすべきと考えます。
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