今現在、世界は不安定な状況であり、第三次世界大戦が始まってもおかしくない毎日です。
そんな中、日本でもこれまで議論されていた防衛力強化へ舵を切り、2026年4月から防衛増税がまず『たばこ税』と『法人税』が引き上げられることになっています。
2027年1月からは所得税も増税され、3税で1兆円超えの増税を見込んでいるそうです。政府は防衛費の更なる増額を視野に入れているそうですが、財源確保は道半ばだそうです。
たばこ税は、2026年の4月と10月の二段階で引き上げが行われる予定だそうです。また、2027年4月からは1年ごとに3段階で税率を上げるそうです。
法人税の引き上げは、4月以降の事業年度から適用されるそうです。
法人税額から500万円を引いたうえで、4％上乗せするそうです。ちなみに中小企業に配慮し、法人税額が500万円以下の企業は対象外となるそうです。
中小企業で法人所得が2,400万円程度から課税が発生し、全法人の6％程度が対象となる見通しだそうです。
所得税は2027年1月から所得課税が1％を上乗せする方針で、政府は関連法案を今回国会に提出しており、年度内に成立公算が大きいそうです。
ちなみに、東日本大震災の復興財源に充てられている『復興特別所得税』の税率を2.1％から1.1％に下がるため、家計の実質的な負担は当面増えないそうです。
しかし、復興特別所得税の課税期間が2047年まで10年間延長されるため、総額では国民負担が膨らむそうです。
今後、消費税の食料品について2年間は廃止されていると言われていますが、トータル的には下がったように見せかけて増税になり、また社会保険料も上がるため国民の財布からは今まで以上に搾取される形になるでしょう。
今の世界情勢を考えると、防衛力強化のための増税は避けて通れないでしょう。
いつの世も戦争を無くすことは不可能です。だからこそ戦争を起こさないためには防衛力の増強は必要であり、それにより国内産業の一助にもなるでしょう。
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