ふるさと納税、136市町村が基準超過

　松本剛明総務相は2023年2月17日、閣議後記者会見でふるさと納税の返礼品を含む募集経費の総額が「寄付額の5割以下」としている国の基準に対し、2021年度は136市町村が超過していたと明らかにしました。

総務相は2年以上連続して5割を超えた団体については「看過できない」と指摘し、総務省は改善の徹底を求めたそうです。

　私も以前から「ふるさと納税」について、ブログでアップしています（2022年10月6日、2023年1月4日）が、決め事を守ることができないような自治体は即、ふるさと納税を出来ない様にするペナルティーを与えるべきだと思っています。

　結局、136市町村はたくさんの「ふるさと納税」を集めることが目的で、5割を超える経費をかけて実施していたことになります。これは実際、5割以上の経費をかけていたということになると、「ふるさと納税」として集めた金額の半分以下しか残らない計算になります。もしかしたら「ふるさと納税」として集めるより、通常の税金として回収した方がたくさんの金額を市町村のために使用できた可能性があります。

　私たちが会社経営で失敗しやすいことは、前年度より売上を上げようと努力し、いざ決算処理を行うと売上をあげようと努力したばかりに経費が掛かりすぎて赤字になってしまうことが良くあります。このようなケースと同じで、前年度よりたくさんの金額を集めようと、前年対比以上集めることが目的になってしまい、結果として実際使える金額が少なくなってしまうこともあるのではないでしょうか。

　「ふるさと納税」は市町村にしてみれば、使い勝手の良いお金なのでルールを守らずにたくさん集めたい気持ちも分かりますが、大切な私たち国民の税金です。ルールを守った上の運用をして頂きたいものです。

　繰り返しになりますが、私はこの「ふるさと納税」を再検討すべきと訴え続けます。