政府が2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めた、と報道機関から報じられました。
24年度の税収（73.4兆円）を上回り、6年連続で過去最高を更新するという見通しだそうです。
しかし、4年連続で税収が70兆円を上回る日本経済が絶好調と思いきや、内閣府が2024年12月23日に発表した国民経済計算の年次推計によると、日本のGDP（国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額）は前年比0.8％減の3万3849ドルとなったそうです。
これは1980年以降最も低く、先進7ヶ国（G7）では2年連続最下位だそうです。
普通に考えれば、税収が右肩上がりで増えていれば、少しくらい国民に還元してもいいだろうと思いますが……。
財務省からみれば「そうは問屋が卸さない」らしいです。
同省の資料などによると、国民全体の所得に占める税金（租税負担）と社会保障費の負担割合（国民負担率）は2010年代頃までは30％で推移していたそうです。11年以降は40％代に跳ね上がり、現在は48.4％（2022年度）、46.1％（2023年度）だそうです。
私たちが頑張っても頑張るだけ収入の5割近く国に「搾取」されているのだから、手取りが増えないのも当然でしょう。厚生労働省が12月24日の公表した10月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確定されたデータでは、1人当たりの実質賃金は前年同月比0.4％減となり、3ヶ月連続のマイナスだそうです。
正直、「5年で43兆円の防衛費増」という方針が突然決まった際には、政府・与党内でも財源論はそれほど問題視されていなかったのにもかかわらず、教育費や社会保障費などの話になると途端に「財源を示せ」という展開になるのが、摩訶不思議な話です。
「政治には金が掛かる」「民主主義を維持するためにはコストがかかる」
と12月24日に閉幕した臨時国会では、自民党議員は口を揃えて伝えていました。
それならば何故、お金が掛からない仕組みに変えようとしないのか。
これでは前年比に対して増収が続いたところで、何時まで経っても「財源がない」の大合唱でしょう。
自民党はこの臨時国会が最後のチャンスだったにもかかわらず、何時もの「財源がない」で終わってしまいました。国民よりは少しは賢い政治家先生だと思っていましたが……。
国内情勢や国民に傾聴し生の声を聞いて、日本が良くなる舵取りをしてもらえるものだと思っていましたが、残念でなりません。残念ですが、このままでは2025年に行われる参議院選挙では、自民党は大敗するでしょう。
今年こそは、少しでもマシな政治家が誕生することを願います。
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