2023年度において、精神疾患で休職した教職員数が初めて7000人を超え、3年連続で過去最多となったそうです。
また、性犯罪・性暴力で懲戒処分になった教職員も過去最多となったそうです。
文科省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によると、2023年度において精神疾患による休職の教職員は前年度から580人増加し、7119人になったそうです。
ただし、この結果は公立学校のデータのみとなっているため、私学のデータを合計すると1万人を超えているのでは、とも言われています。
近年、このデータからも考えられる状況として、現役学生が教職員になりたがらないことが納得できる調査結果でしょう。
これらの問題点もあり、来年度から教職員の給与が大幅にアップされるようです。ただ単に給与のみを値上げすれば教職員のなり手不足も解消できるだろう、と考えている文科省の対策は、何ともお粗末です。
特に2024年4月からは「働き方改革」の大きな動きの中で「残業廃止」「有給取得率100％」などと、これまでには考えられない程働く環境が改善され始めている企業も増えてきました。
また、今の若者は残業をたくさんして、たくさん稼ぐという考え方ではなくなってきました。
だからこそ今回の文科省が進めている給与の大幅アップなどという対策では、一向に教職員のなり手は増えないでしょう。
これからの働き方は、ストレスが溜まらない程度にそこそこ稼ぎ、余暇は自身や家族と過ごす時間を増やす方向で、働くことが当たり前の世の中になるのでしょう。
決して、精神を壊してしまうほど働くことなく、ましてや精神を壊すような職場に勤務するような選択はしないでしょう。
これこそが働き方改革ではないでしょうか。
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