対象者は住民税非課税・住民税均等割のみ課税となっている世帯に対して行われました。
さらに、2025年にも新たに1世帯あたり3万円、加えて子ども1人につき2万円を支給する方針が決まっているそうです。
そんな中、港区といえば高層マンションが立ち並び、高所得者である富裕層ばかりが住んでいる街かと思いきや……。
港区全体の15万4,091世帯の内、約3万8,000世帯が非課税世帯で全体の約25％が給付対象者だそうです。
また、何と外国籍だけでいうと1万2,598世帯のうち、約7,300世帯が給付対象であり、約56％が給付対象だそうです。
港区といえば、総務省の統計「令和5年度市町村税課税状況の調査」によると、平均収入は23区内1位で、唯一1,000万円を超える『お金持ち区』だと呼ばれています。
そんな港区でありながら、4分の1世帯が税金を払っていない税金を払っていない非課税世帯がいるとは、そもそも日本国民の制度ではなくなっています。
そもそも手取りが増えない中、物価高で苦しんでいる一般国民のための給付金が、そもそも働く目的のない外国人に支給されていること自体、給付に対しても目的が間違って本末転倒な制度となっています。
私は、対象者が日本国民の住民税非課税・住民税均等割のみの課税となっている世帯に対しての給付かと思いましたが……。
港区においては、約半数の外国人に支給されているという実態を知ることができました。
将来、外国人が増えてくることが予想されている日本国内において、私たち日本国民が納めた税金が、約半数の外国人に渡ると考えると驚きで声も出ない状況です。
私たちは、居住地の給付対象者が最低限どの国籍の方に支給されているかを知るべき権利が、あるのではないでしょうか。
もはや一生懸命働いても外国人の方々に渡っているようであれば、少子高齢化も改善できるはずがありません。
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