財務省によると、租税及び印紙収入の2024年度補正予算額は73兆4350億円で、5年連続で過去最高になる見込みであるとのことです。
2024年度の税収は、当初予算額の69兆6080億円よりも3兆8270億円上振れしました。好調な企業業績、雇用、所得環境の改善が背景にあると言われています。
そんな中、2024年の生活保護の申請件数は25万5897件で、5年連続で増加していることが分かったそうです。現在の調査方式になった2013年以降でも最も多くなりました。
厚生労働省によると2023年の申請件数は、25万5079件で、2024年はおよそ800件増加したそうです。
保護を受けた世帯については「高齢世帯」や「母子家庭」は前年と比べ減少しているものの若者などを含む「その他の世帯」が増加しているそうです。
その背景には
「社会全体で単身世帯の増加や高齢化が進展していること」
と分析されているそうです。「高齢世帯」や「母子家庭」は前年と比べ減っていると言っておきながら……。
「正確に分析できないだろう」と返したいところです。
さて、この税収が5年連続で増加しているのにもかかわらず、生活保護の申請が5年連続増加していることに関しての相関関係を分析してほしいものです。
私がこのデータから考えてみても、貧困の差がますますついてしまい、貧困者が増えていることが分かります。
この結果から政府は早急に手立てをしなければ、日本国内は貧困者と富裕層しかいなくなってしまうことが分かります。
5年後ですか？ 10年後ですか？
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